政府の労働市場政策に関する質問主意書

一　緊急地域雇用創出特別交付金の平成十五年度事業の各都道府県別支出済交付金額及び新規雇用者数、雇用者全体に占める継続雇用率をふまえたうえで、その実効性及び効果について内閣の見解を明らかにされたい。

二　民間を活用した長期失業者に対する就職支援事業の実施に関して、平成十六年七月現在の本事業を実施した求職者数及び本事業により就職した求職者数を委託先民間事業者別にふまえたうえで、その実効性及び効果について内閣の見解を明らかにされたい。

三　全国のハローワークにおける三十歳未満の求職者数及び就職者数、就職率につき、各都道府県別の数字をふまえたうえで、その実効性及び効果について内閣の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

緊急地域雇用創出特別交付金による基金を活用した事業の平成十五年度における各都道府県別の同事業に支出した額、新規に雇用された者の数（以下「新規雇用者数」という。）、新規に雇用された者のうち同事業終了後も当該雇用された事業所に継続して雇用された者の数（以下「継続雇用者数」という。）及び新規雇用者数に占める継続雇用者数の割合は別表第一のとおりであり、同事業は、厳しい雇用失業情勢においては、各地域の実情に応じた緊急かつ臨時的な雇用機会等の創出を図るために一定の効果を上げているものと考えている。

二について

民間委託による長期失業者の就職支援事業による就職者数については、民間事業者が委託費の請求の際に報告を行うこととしており、現時点においては把握していないが、平成十六年七月末現在における同事業を受託している民間事業者及び当該事業者が受託した求職者数については別表第二のとおりであり、同事業については、長期失業者について、安定した雇用の実現を図るために有効であると考えており、引き続きその効果的な実施に努めてまいりたい。

三について

平成十六年六月一日から同月末までの間における各都道府県の公共職業安定所での三十歳未満の者に係る新規求職申込件数、就職件数及び新規求職申込件数に対する就職件数の割合は別表第三のとおりであり、公共職業安定所は、三十歳未満の求職者に対しても積極的かつきめ細やかな職業紹介に努め、着実に実績を上げており、引き続きその効果的な運営に努めてまいりたい。