地域おこし協力隊の政策効果に関する質問主意書

地域おこし協力隊の政策効果に関して、以下質問する。

一　平成二十八年度に国から算定額ベースで一億円を超える特別交付税を受けている道府県及び市町村を把握しているか。把握している場合は、道府県及び市町村名とそれぞれの金額を示されたい。

二　平成二十八年度にその自治体で活動した隊員の人数ならびに任期終了後活動地と同一市町村内に定住している割合を把握しているか。把握している場合は、その割合を示されたい。

三　特別交付税として措置された事業費の一部をその自治体がプールして地域おこし協力隊に関わる目的以外に使用していないかを国として確認しているか。また確認されれば事業が目指す政策効果と異なり、その自治体への特別交付税措置を見直すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　特別交付税の算定額が大きいにもかかわらず、任期終了後に活動地と同一市町村内への定住割合が低い自治体への事業については、地域おこし協力隊の「地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る」という目的を踏まえて、次年度以降見直すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「算定額ベースで一億円を超える特別交付税を受けている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特別交付税に関する省令の一部を改正する省令（平成二十九年総務省令第八十号）による改正前の特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号）第四条第一項第一号の表第三十二号及び第五条第一項第三号イの表第二十五号に規定する地域おこし協力隊員の設置等に要する経費として平成二十八年度に算定した額（以下「二十八年度算定額」という。）が一億円を超えた道府県及び市町村の�@名称、�A二十八年度算定額、�B二十八年度算定額の基礎となった地域おこし協力隊員の人数及び�C「地域おこし協力隊定住状況等調査について」（平成二十九年七月五日付け総務省地域力創造グループ地域自立応援課事務連絡）により調査した、平成二十九年三月三十一日までに任期を終了した地域おこし協力隊員（平成二十七年度以前に任期を終了した者を含む。）のうち活動地と同一の市町村内に定住した者の割合（小数点第二位を四捨五入した数字）については、次のとおりである。

�@長崎県、�A一億八百六十六万四千円、�B六十人、�C五十二・六パーセント

�@長野県長野市、�A一億四百九十四万二千円、�B二十五人、�C八十七・五パーセント

�@島根県邑智郡邑南町、�A一億千九百六十八万四千円、�B三十二人、�C三十一・八パーセント

�@島根県鹿足郡津和野町、�A一億千三百三十万二千円、�B三十三人、�C十六・七パーセント

�@島根県隠岐郡海士町、�A一億二千七百六十五万九千円、�B三十三人、�C三十六・八パーセント

�@大分県竹田市、�A一億五千二百十六万千円、�B四十四人、�C四十二・九パーセント

三について

御指摘の「特別交付税として措置された事業費の一部をその自治体がプールして地域おこし協力隊に関わる目的以外に使用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第三条第二項においては、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」と規定されている。

四について

各地方公共団体が置かれた状況は様々であり、御指摘の「活動地と同一市町村内への定住割合」のみによって一概に事業の効果を評価することは困難であると考えているが、各地方公共団体が地域おこし協力隊員の定住・定着に向けて更に取り組むことができるよう、引き続き適切に支援してまいりたい。