緊急地域雇用創出特別交付金事業に関する質問主意書

雇用情勢は依然として厳しく深刻な状況にある。個々の失業者にとって雇用の機会の有無は生きていく上で差し迫って切実な問題である。深刻な雇用情勢は生活苦を原因とする自殺の多発や経済的理由による退学、犯罪の増加をもたらしている。このような中で、失業者の雇用創出に実績をあげ、自治体からも評価されてきた緊急地域雇用創出特別交付金事業を平成十六年度で政府は終わらせようとしている。

関連して、以下質問する。

一　緊急地域雇用創出特別交付金事業の例として、埼玉県では総額百七十四億六千万円の交付金を財源として埼玉県緊急雇用創出基金を設置し、緊急地域雇用創出基金活用事業を実施し、平成十五年度までに県事業と市町村事業を併せ一万三千人を超える新規雇用が創出されており、平成十六年度でも五千四百人の雇用創出を見込んでいる。この例のように自治体では緊急地域雇用創出特別交付金事業は、雇用創出の実績をあげているところである。そこで全国における当該事業による雇用創出の状況、交付金金額について概要をお聞きし、その事実関係に立って政府として緊急地域雇用創出特別交付金事業をどのように評価しているか、伺いたい。

二　政府は緊急地域雇用創出特別交付金事業を今年度で終わらせようとしているが、自治体はその実績を踏まえ存続を強く要望しているところである。また雇用情勢が依然として厳しく深刻な情勢にある中で、政府はなぜ当該事業を終わらせようとしているのか、理由を説明されたい。

三　緊急地域雇用創出特別交付金事業はホームレスの就労支援事業でも一定の役割を果たしてきたとされるが、ホームレス就労支援の観点から緊急地域雇用創出特別交付金事業があげた成果、実績について概要を説明され、その事実関係に立って以下答弁されたい。失業者の中でもとくにホームレスはより厳しい生活に直面しているのであり、緊急地域雇用創出特別交付金事業を今年度で終わらせれば、ホームレスの就労にも悪影響が及ぶと憂慮している。政府としてホームレスの就労支援を維持拡大すべきと考えるのか、今後の対応について基本的な考えを伺いたい。

右質問する。

一について

平成十三年度から平成十五年度までの間において、緊急地域雇用創出特別交付金（以下「交付金」という。）による基金から当該基金を活用した事業に支出された額の合計は約二千九百億円、当該事業により新規に雇用された者及び雇用が維持された者の数の合計は約三十九万人であり、交付金の事業は、厳しい雇用失業情勢において、各地域の実情に応じた緊急かつ臨時的な雇用機会等の創出を図るために一定の効果を上げているものと考えている。

二について

交付金は、臨時応急の措置として、「改革と展望−二〇〇二年度改定」（平成十五年一月二十四日閣議決定）により構造改革の集中調整期間とされる平成十六年度末までに実施する事業を対象としたものであるため、今年度末で終了することとしている。

三について

交付金は、厳しい雇用失業情勢において、常用雇用に就くまでの間における緊急かつ臨時的な雇用機会等の創出を図ることを目的としており、各都道府県及び各市町村において、それぞれの実情に応じ、創意工夫をいかした雇用創出効果の高い事業を企画、実施しているものと承知している。

ホームレスの就業機会の確保を図るための施策については、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年法律第百五号）に基づき、ホームレスが自らの意思で安定した生活を営むためには、就業の機会が確保されることが最も重要であるとの考え方の下、就業による自立の意思があるホームレスに対して、民間団体との連携を図りつつ、求人の確保や職業相談の実施、職業能力開発の支援等を行っているところである。今後とも、右に述べた考え方の下、引き続きホームレスの就業支援に努めていく考えである。