東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況に関する質問主意書

去る六月二十九日、復興庁は、東日本大震災復旧・復興関係経費として平成二十三年度中に計上した十四兆九千二百四十三億円のうち、平成二十三年度中の執行額は、その約六割に当たる九兆五百十四億円であったと発表した。これによれば、平成二十三年度における執行残額は同経費の約四割の約五兆八千七百二十九億円になるところ、現在、消費税率の引上げが議論となっているほど厳しい財政状況の中で、年間十兆円前後で推移している最近の消費税収（国税分）の半分を超える巨額の執行残が生じたこととなる。

平成二十三年度第三次補正予算の成立は、昨年の十一月二十一日であったことなどに鑑みれば、当該年度内に同経費の予算全額を執行するには一定の限界があるものの、執行残額が約四割に上るという事実は、政府の予算執行のスピードが遅く、東日本大震災からの復旧・復興が遅々として進んでいないことの証左であり、政府は猛省すべきと考える。

同経費の執行率が約六割にとどまった具体的理由について、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

お尋ねについては、東日本大震災による被害を受けた地域の地方公共団体が東日本大震災復旧・復興関係経費による事業を実施するに当たっては、当該地方公共団体の復興計画を具体的に事業化するための調整や地元住民との合意形成等に時間を要すること、平成二十三年度第一次補正予算、第二次補正予算及び第三次補正予算における東日本大震災復旧・復興関係経費の予算編成過程において東日本大震災による被害状況等を基に推計した所要額を、実際の所要額が下回ったこと等によるものである。