復興資金流用問題に関する質問主意書

山本太郎参議院議員が第百九十二回国会に提出した「環境省による復興資金流用に関する質問主意書」（第百九十二回国会質問第四三号）に対する答弁（内閣参質一九二第四三号。以下「答弁書」という。）等について、以下の通り質問する。

一　復興財源の未使用予算額と使用予定

答弁書の一についてに示された、東日本大震災復旧・復興関係経費の平成二十二年度から平成二十七年度までの歳出予算額及び予備費使用額の合計額の累計は約三十三兆三千八百二十六億円、同じく支出済歳出額の累計は約二十七兆六千六百六十九億円となり、前者から後者を控除した未使用予算額は約五兆七千百五十七億円となる。この未使用予算額の内訳と今後の使用予定を明らかにされたい。

二　災害廃棄物等処理費の未使用金額の内訳と今後の処理

答弁書の一についてに示された、東日本大震災の被災市町村における災害廃棄物及び津波堆積物（以下「災害廃棄物等」という。）の処理に要した費用に対し支出された災害等廃棄物処理事業費補助金、災害等廃棄物処理促進費補助金及び災害等廃棄物処理事業費の平成二十三年度から平成二十七年度までの歳出予算額の合計額の累計は約一兆二千四百二億円、同じく支出済歳出額の合計額の累計は約一兆千五十六億円となり、前者から後者を控除した未使用金額は、約千三百四十六億円となる。

災害廃棄物等の処理はすでに終了していると考えられるが、この未使用金額の内訳、今後の使用予定を明らかにされたい。

三　被災三県の災害廃棄物等処理費用

答弁書の二についてでは、災害廃棄物等の処理に要した費用についての岩手県、宮城県及び福島県（以下「被災三県」という。）の平成二十三年度から平成二十七年度までの支出済歳出額の合計額が示され、その合算額は約一兆六百二十三億円となるが、この金額と前記二の支出済歳出額の合計額を累計した約一兆千五十六億円との差額である約四百三十三億円は、なぜ生じているのか。この差額は、被災三県以外の都道府県における災害廃棄物等の処理に要した費用であると解釈してよいのか。仮にその費用であるならばその都道府県名とその都道府県に対する支出額を明示されたい。

四　災害廃棄物等の処理に要する予算の積算根拠

答弁書の二についてには、「災害等廃棄物処理事業費補助金及び災害等廃棄物処理促進費補助金に係る予算額については、（中略）災害廃棄物等の発生量に過去の実績等に基づく災害廃棄物等一トン当たりの処理単価を乗じることによって積算」したとある。

会計検査院の「平成二十五年度決算検査報告」によれば、東日本大震災では、十三道県二百三十九市町村において、災害廃棄物が約二千十八万トン、津波堆積物が約千百一万トン、これらを足し合わせた災害廃棄物等が約三千百二十万トンと推計され、処理が必要とされたとある。

平成二十三年度から平成二十七年度までの各年度において、東日本大震災の被災市町村における災害廃棄物等の処理に要した費用に対し支出された災害等廃棄物処理事業費補助金及び災害等廃棄物処理促進費補助金の歳出予算を積算するに当たって、災害廃棄物の発生量、津波堆積物の発生量をどのように推計し、またそれらの一トン当たりの処理単価を定めるに当たって過去の実績をどのように評価したのか明らかにされたい。

また、阪神・淡路大震災及び新潟県中越地震における災害廃棄物等の処理の実績は、東日本大震災における災害廃棄物等一トン当たりの処理単価の積算根拠に含まれているのか、阪神・淡路大震災及び新潟県中越地震における災害廃棄物等一トン当たり処理単価はそれぞれいくらだったのか明らかにされたい。

五　宮城県及び岩手県の災害廃棄物等の処理量の推移と処理費用の関係

宮城県及び岩手県において、処理が必要とされる災害廃棄物等の量は、実際に処理を進めるに伴って当初の推計量から下方修正されてきた。平成二十三年度から年度を経るごとにどのように減ってきたのか、政府の見解を示されたい。

一方、宮城県及び岩手県における災害廃棄物等の処理のための予算は、答弁書の一について及び二についてを踏まえると、ほぼ使い尽くされていると言える。

災害廃棄物等の処理に要する費用は、災害廃棄物等の処理量に処理単価を乗じて算出されるため、災害廃棄物等の処理量が減れば災害廃棄物等の処理に要する費用も減るはずであるが、なぜ宮城県及び岩手県においては、災害廃棄物等の処理のための予算をほぼ使い尽くすような事態となっているのか、政府の見解を明らかにされたい。

六　市町村間の災害廃棄物等一トン当たりの処理費用の大幅な差異

前記質問主意書の質問四では、宮城県及び岩手県の各市町村における災害廃棄物等一トン当たりの処理費用について、最小の一万九千円から最大の六万四千円まで約三倍もの開きがある理由等を尋ねている。これに対して、答弁書では「災害廃棄物等の処理に係る事業費は、災害廃棄物等の発生状況やその状態等によって異なるため、各市町村における事業費を災害廃棄物等の処理量で単純に除した数値にはおのずと差異が生じるものである。」と答えている。

災害廃棄物等の一トン当たりの処理費用の地域差は、通常、日本全国で数パーセントから数十パーセントであるのが一般的と考えるが、同じ時期、同じ地域で、災害廃棄物等の一トン当たりの処理費用に三倍もの開きが生じていることについて、政府は不自然であるという認識を持たないのか明らかにされたい。また、災害廃棄物等の一トン当たりの処理費用が、同じ時期、同じ地域にある市町村間において、最低額と最高額で三倍前後の開きが生じた事例は過去に存在するのか。存在するのであれば、どのような事例があり、その事例における災害廃棄物等の一トン当たりの処理費用の最低額と最高額の差額を明らかにされたい。

七　災害廃棄物等の処理の作業工程、国の補助金の支払い方法と金額

１　被災市町村ごとに処理しなければならない災害廃棄物等は、①被災市町村の中で分散している災害廃棄物等を当該被災市町村の一次集積所に集め、②それらを第二次集積所に運び、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物などに分別し、③可燃ごみの焼却や、不燃ごみの破砕等により減容化を図り、④焼却灰や不燃ごみの埋め立て処分と資源物の再生利用を図る、という作業工程が基本であると理解してよいか、政府の見解を示されたい。

２　前記１において、基本的には、①は被災市町村が行い、②は被災市町村が県に処理を依頼し、③と④は県で処理できるところは県が行い、処理できないところは、県外市町村に広域処理委託するという流れであると理解してよいか、政府の見解を示されたい。また、この理解とは異なる流れで災害廃棄物等を処理した事例があれば明らかにされたい。

３　災害廃棄物等の処理に係る国の補助金は、被災市町村における災害廃棄物等の処理量と処理費用に応じて、すべて被災市町村に交付され、その中から被災市町村が県や県外市町村に対して災害廃棄物等の処理委託費用を支払うという流れであると理解してよいか、政府の見解を示されたい。また、広域処理に係る災害廃棄物等を受け入れたもしくは受け入れる県や県外市町村に対して、被災市町村を通さず、国から直接、処理委託費用に相当する額を補助する事例があれば明らかにされたい。

４　宮城県及び岩手県の被災市町村ごとに、前記１の①から④の作業工程の処理における「国が被災市町村に交付した補助金額」、「被災市町村が県に支払った災害廃棄物等の処理委託費用」、「被災市町村が県外市町村に支払った災害廃棄物等の処理委託費用」の金額をそれぞれ明らかにされたい。

八　十五事業主体に対する交付金と交付税

会計検査院の「平成二十四年度決算検査報告」の「第７　東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理について」の表十二には、東日本大震災からの復旧・復興予算から循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）の交付を受け、広域処理に係る災害廃棄物の受入れが可能と考えられる廃棄物処理施設を整備中又は整備した十五事業主体（以下「十五事業主体」という。）が示されている。

１　十五事業主体が受け入れたもしくは受け入れる予定の災害廃棄物は、どの被災市町村から運ばれてきたものか事業主体ごとに明らかにされたい。

２　十五事業主体の各事業主体に当初運ばれる予定であった災害廃棄物の量と、その事業主体で実際に処理された災害廃棄物の量をそれぞれ明らかにされたい。

３　十五事業主体に交付された交付金と震災復興特別交付税（以下「交付税」という。）は、それぞれ環境省と総務省から支給されたのか明らかにされたい。

４　十五事業主体に対して交付された交付金と交付税を事業主体ごとに合算した額を、その事業主体が処理した広域処理に係る災害廃棄物の量で除して得た一トン当たりの処理費用を、事業主体ごとにそれぞれ明らかにされたい。

九　十五事業主体に交付された交付金と交付税の算定根拠

十五事業主体に対する交付金と交付税は、何を基準として算定したのか明らかにされたい。災害廃棄物の処理量を基準として算定していない場合は、他の基準を用いることとした法律上の根拠を明示されたい。

十　十五事業主体に対する交付金と交付税の財源と法令上の根拠等

１　災害廃棄物の処理のため、復旧・復興予算から十五事業主体の廃棄物処理施設等の整備費に交付金及び交付税を支給することとした法律上の根拠を明示されたい。

２　交付金と交付税は、国の予算上、災害廃棄物処理費に計上されているのか、それ以外の費目として計上されているのか明らかにされたい。

十一　十五事業主体に対する交付金と交付税の効果

１　会計検査院の「平成二十四年度決算検査報告」の「第７　東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理について」の「本院の所見」では、復興・復旧予算から交付された交付金について「広域処理の推進のために十分な効果を発揮したのかについては、客観的に確認できない状況となっていた」とされている。この会計検査院の所見に関し、政府としては、交付金の政策的効果をどのように評価しているか明らかにされたい。

２　前記１の「本院の所見」では、「環境省においては、同交付金の交付が広域処理の推進のために十分な効果を発揮したのか交付方針の内容も含めて検証するとともに、その検証結果を今後の復興関連事業の実施に当たって活用する必要があると認められる」とされているが、環境省はその検証を行ったのか、またどのように行ったのか明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「内訳」及び「今後の使用予定」の意味するところが明らかではないが、東日本大震災復旧・復興関係経費の各年度の歳出予算額及び予備費使用額の合計額に前年度繰越額等を加えたものである各年度の歳出予算現額と各年度の支出済歳出額との差は、各年度の決算において翌年度繰越額又は不用額として処理されている。

二について

お尋ねの「内訳」及び「今後の使用予定」の意味するところが明らかではないが、東日本大震災の被災市町村における災害廃棄物及び津波堆積物（以下「災害廃棄物等」という。）の分別、保管、収集、運搬、再生、処分等（以下「処理」という。）に要した費用に対し支出された災害等廃棄物処理事業費補助金、災害等廃棄物処理促進費補助金及び災害等廃棄物処理事業費（以下「事業費補助金等」という。）についての各年度の歳出予算額に前年度繰越額を加えたものである各年度の歳出予算現額と各年度の支出済歳出額との差は、各年度の決算において翌年度繰越額又は不用額として処理されている。

三について

御指摘の答弁書（平成二十八年十二月六日内閣参質一九二第四三号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えした事業費補助金等についての支出済歳出額の合計額の平成二十三年度から平成二十七年度までの各年度の累計額と、前回答弁書二についてでお答えした岩手県、宮城県及び福島県（以下「被災三県」という。）の平成二十三年度から平成二十七年度までの支出済歳出額の合計額との差は、被災三県以外の道県における災害廃棄物等の処理に要した費用であり、これらの道県における事業費補助金等についての平成二十三年度から平成二十七年度までの支出済歳出額の合計額をお示しすると、それぞれ以下のとおりである。

北海道　約三億四千七百万円

青森県　約四十九億五千四百万円

茨城県　約八十三億八千六百万円

栃木県　約十二億二千八百万円

群馬県　約三千九百万円

埼玉県　約千九百万円

千葉県　約二十七億六千三百万円

新潟県　約六億六千九百万円

長野県　約七億千三百万円

静岡県　約四百万円

四について

災害廃棄物等の発生量の推計方法については、前回答弁書二についてでお答えしたとおりである。前回答弁書二についてでお示しした「過去の実績等」は、東日本大震災の被災市町村が実際に民間事業者と委託契約を行った際の労務単価、一般財団法人建設物価調査会が発行している「建設物価」等の資料に記載された廃棄物の処理単価等を指すものである。

また、阪神・淡路大震災及び新潟県中越地震における災害廃棄物に係る処理単価の実績は、御指摘の災害等廃棄物処理事業費補助金及び災害等廃棄物処理促進費補助金に係る予算額の積算根拠として用いていない。お尋ねの「阪神・淡路大震災及び新潟県中越地震における災害廃棄物等一トン当たり処理単価」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」（平成二十三年五月二日付け環廃対発第一一〇五〇二〇〇三号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知）において、過去の実績例として、阪神・淡路大震災及び新潟県中越地震において災害等廃棄物処理事業費補助金の対象となった災害廃棄物の処理に係る事業費を災害廃棄物発生量で単純に除した数値を示しており、当該数値は、阪神・淡路大震災が一トン当たり約二万二千円、新潟県中越地震が一トン当たり約三万三千円である。

五について

岩手県及び宮城県の沿岸市町村において処理が必要とされた災害廃棄物等の量については、事業の進捗に応じて、環境省において適時に推計を行い、岩手県における総量については平成二十四年九月末時点で約五百二十五万トン、平成二十五年三月末時点で約五百二十五万トン、平成二十六年三月末時点で約六百十八万トンと、宮城県における総量については平成二十四年九月末時点で約千八百七十三万トン、平成二十五年三月末時点で約千七百三十四万トン、平成二十六年三月末時点で約千八百八十八万トンと、それぞれ推計してきたところであり、必ずしも御指摘のように下方修正してきたものではない。

また、「なぜ宮城県及び岩手県においては、災害廃棄物等の処理のための予算をほぼ使い尽くすような事態となっているのか」とのお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、前回答弁書三についてでお答えしたとおり、事業費補助金等の毎年度の予算額については、事業の進捗に応じて毎年度必要と見込まれたものを計上したものである。

六について

御指摘の「災害廃棄物等の一トン当たりの処理費用の地域差は、通常、日本全国で数パーセントから数十パーセントであるのが一般的と考える」ことの理由が明らかではないが、前回答弁書四についてでお答えしたとおり、災害廃棄物等の処理に係る事業費は、災害廃棄物等の発生状況やその状態等によって異なるため、各市町村における事業費を災害廃棄物等の処理量で単純に除した数値にはおのずと差異が生じるものであるから、「不自然である」との御指摘は当たらないと考えている。また、お尋ねの事例については、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。

七の１及び２について

災害廃棄物等の処理は、分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の行程により市町村が行うことが基本であるが、その具体的な行程及び実施主体については、災害廃棄物等の発生状況やその状態等によって異なるものであり、一概にお答えすることは困難である。

七の３について

御指摘の「災害廃棄物等の処理に係る国の補助金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、災害等廃棄物処理事業費補助金は、被災市町村が災害廃棄物等の処理に要した費用について、国から当該被災市町村へ直接交付されるものである。また、被災市町村から他の地方公共団体へ委託された災害廃棄物等の処理に要した費用については、当該被災市町村から当該他の地方公共団体へ支出されるものであり、御指摘のように「被災市町村を通さず、国から直接、処理委託費用に相当する額を補助する」こととはしていない。

七の４について

岩手県及び宮城県の被災市町村から他の地方公共団体へ委託された災害廃棄物等の処理に要した費用については、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。また、お尋ねの「国が被災市町村に交付した補助金額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、災害等廃棄物処理事業費補助金について、平成二十三年度から平成二十七年度までの支出済歳出額の合計額を岩手県及び宮城県の被災市町村等ごとにお示しすると、それぞれ以下のとおりである。

岩手県宮古市　約三百二十八億三千七百万円

岩手県大船渡市　約四百七十三億九千六百万円

岩手県花巻市　約四千百万円

岩手県久慈市　約三十六億七千三百万円

岩手県遠野市　約二千八百万円

岩手県一関市　約十億七千三百万円

岩手県陸前高田市　約七百二十億六千三百万円

岩手県釜石市　約三百六十五億八千三百万円

岩手県奥州市　約二億七千二百万円

岩手県気仙郡住田町　約千二百万円

岩手県上閉伊郡大槌町　約二百二十億八千五百万円

岩手県下閉伊郡山田町　約百九十六億四千百万円

岩手県下閉伊郡岩泉町　約十八億六千六百万円

岩手県下閉伊郡田野畑村　約二十一億六千四百万円

岩手県下閉伊郡普代村　約四億七千万円

岩手県九戸郡野田村　約七十八億四千六百万円

岩手県九戸郡洋野町　約六億八千二百万円

岩手県奥州金ケ崎行政事務組合　約百万円

岩手県一関地区広域行政組合　約四百万円

宮城県仙台市　約六百七十三億八千五百万円

宮城県石巻市　約千六百八十七億五千六百万円

宮城県塩竈市　約百四十億千四百万円

宮城県気仙沼市　約九百九十三億三千八百万円

宮城県白石市　約六億五千百万円

宮城県名取市　約二百八十一億五千五百万円

宮城県角田市　約八千六百万円

宮城県多賀城市　約百三十三億五千万円

宮城県岩沼市　約二百二十九億八千万円

宮城県登米市　約四十一億七百万円

宮城県栗原市　約十七億円

宮城県東松島市　約五百二十三億三千六百万円

宮城県大崎市　約二十一億四千四百万円

宮城県刈田郡蔵王町　約二千百万円

宮城県柴田郡大河原町　約六千四百万円

宮城県柴田郡村田町　約二千三百万円

宮城県柴田郡柴田町　約九千八百万円

宮城県柴田郡川崎町　約三百万円

宮城県伊具郡丸森町　約百万円

宮城県亘理郡亘理町　約四百二十九億三千七百万円

宮城県亘理郡山元町　約三百八十二億六千六百万円

宮城県宮城郡松島町　約十八億四千百万円

宮城県宮城郡七ヶ浜町　約百四十八億九千七百万円

宮城県宮城郡利府町　約二億九千六百万円

宮城県黒川郡大和町　約一億七百万円

宮城県黒川郡大郷町　約二億九千万円

宮城県黒川郡富谷町（現富谷市）　約一億三千万円

宮城県黒川郡大衡村　約二千百万円

宮城県加美郡色麻町　約二千四百万円

宮城県加美郡加美町　約六千五百万円

宮城県遠田郡涌谷町　約九億五千四百万円

宮城県遠田郡美里町　約十五億二千三百万円

宮城県牡鹿郡女川町　約百四十八億九千七百万円

宮城県本吉郡南三陸町　約二百九十六億千八百万円

八の１及び２について

御指摘の「十五事業主体」ごとの①災害廃棄物の広域的な処理（以下「広域処理」という。）を要請した市町村、②環境省において把握した各事業主体における災害廃棄物の広域処理の受入れ予定量、③各事業主体において処理された広域処理に係る災害廃棄物の量をお示しすると、それぞれ以下のとおりである。なお、御指摘の「十五事業主体」のうち、北海道中・北空知廃棄物処理広域連合、秋田県鹿角広域行政組合、秋田県潟上市、群馬県佐波郡玉村町、群馬県甘楽西部環境衛生施設組合、埼玉県川口市、東京都ふじみ衛生組合、東京都西秋川衛生組合、京都府綾部市及び大阪府堺市については、受入条件の検討や被災地とのマッチングを実施したものの、結果として災害廃棄物の受入れが行われなかったものである。

秋田県秋田市　①岩手県九戸郡野田村　②約七千七百七十トン　③約五千九百三十一トン

山形県酒田地区広域行政組合　①宮城県宮城郡松島町　②約千トン　③約二百七十六トン

富山県高岡地区広域圏事務組合　①岩手県下閉伊郡山田町　②約五百トン　③約五百十九トン

静岡県静岡市　①岩手県上閉伊郡大槌町及び下閉伊郡山田町　②約千七百トン　③約千百二トン

福岡県北九州市　①宮城県石巻市　②約二万三千トン　③約二万二千六百九十六トン

八の３について

循環型社会形成推進交付金の復旧・復興枠は環境省から、震災復興特別交付税は総務省から、それぞれ交付されたものである。ただし、震災復興特別交付税については、広域連合又は一部事務組合にあっては、当該広域連合又は当該一部事務組合の構成市町村へ交付されたものである。

八の４、九及び十の１について

御指摘の「十五事業主体」に対して交付された循環型社会形成推進交付金の復旧・復興枠の交付額は、廃棄物処理施設の整備事業等の交付対象事業費を基礎として算出したものである。また、震災復興特別交付税は、東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施のため特別の財政需要があること及び東日本大震災のため財政収入の減少があることを考慮して地方団体に対して交付するものであり、当該廃棄物処理施設の整備事業等の実施のため特別の財政需要があることも含め、多様な財政需要があることを考慮した上で当該震災復興特別交付税の額の算定を行ったものである。このため、御指摘の「十五事業主体」ごとに、同交付金の復旧・復興枠及び震災復興特別交付税の交付額の合計額を、各事業主体が処理した広域処理に係る災害廃棄物の量で除して得た数値を、当該広域処理に係る災害廃棄物の一トン当たりの処理費用とみなすことは適当ではないと考える。

同交付金の復旧・復興枠は、予算に基づくものであり、「循環型社会形成推進交付金復旧・復興枠の交付方針について」（平成二十四年三月十五日付け環廃対発第一二〇三一五〇〇一号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知。以下「交付方針」という。）にのっとって交付を行っているものである。また、同交付金の復旧・復興枠は平成二十三年度から平成二十五年度にかけて御指摘の「十五事業主体」に対して交付されているところ、震災復興特別交付税の額の算定に当たっては、同交付金の復旧・復興枠の対象事業の実施のため特別の財政需要があることについても考慮しており、当該算定及び当該震災復興特別交付税の交付に係る法令上の根拠は、平成二十三年度分については、東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年法律第四十一号）第六条第一項及び地方団体に対して交付すべき平成二十三年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令（平成二十三年総務省令第百五十五号）第一条第五号であり、平成二十四年度分については、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四号）による改正前の地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）附則第十三条第一項並びに地方団体に対して交付すべき平成二十四年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十四年総務省令第三十六号）第一条第二項第五号及び第九号であり、平成二十五年度分については、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五号）による改正前の地方交付税法附則第十三条第一項並びに地方団体に対して交付すべき平成二十五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成二十五年総務省令第六十一号）第二条第一項第十七号及び第三条第一項である。

十の２について

御指摘の「災害廃棄物処理費」及び「費目」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「十五事業主体」に対して交付された循環型社会形成推進交付金の復旧・復興枠については、平成二十三年度一般会計補正予算（第三号）の（組織）環境本省（項）東日本大震災復旧・復興廃棄物処理施設整備費（事項）東日本大震災復旧・復興に係る廃棄物処理施設整備に必要な経費並びに平成二十四年度東日本大震災復興特別会計予算及び平成二十五年度東日本大震災復興特別会計予算の（組織）復興庁（項）東日本大震災復興事業費（事項）廃棄物処理施設整備に必要な経費として計上されている。また、震災復興特別交付税については、平成二十三年度交付税及び譲与税配付金特別会計補正予算（特第三号）の（項）地方交付税交付金（事項）東日本大震災復旧・復興に係る地方交付税交付金に必要な経費並びに平成二十四年度交付税及び譲与税配付金特別会計予算及び平成二十五年度交付税及び譲与税配付金特別会計予算の（項）地方交付税交付金（事項）東日本大震災復興に係る地方交付税交付金に必要な経費として計上されている。

十一について

循環型社会形成推進交付金が復旧・復興予算の対象とされたのは、震災から半年を経てもなお、放射能汚染に対する懸念から広域処理の見通しが立たない中、政府を挙げて広域処理を後押しするための施策の一つとして必要と判断されたことによるものであり、交付方針を示した平成二十四年三月の時点では一都三県において実施されていた広域処理の受入れが、平成二十六年三月までに一都一府十六県にまで拡大したことから、環境省としては、被災地の復旧・復興の前提である災害廃棄物の処理や広域処理の拡大に関し一定程度の寄与があったものと考えている。なお、前回答弁書十についてでお答えしたとおり、環境省としては、会計検査院からの指摘を踏まえ、引き続き、同交付金をはじめとした予算の執行の適正化に努めていく考えである。