東日本大震災復旧・復興関係経費の不用額に関する質問主意書

去る六月二十九日、復興庁は、東日本大震災復旧・復興関係経費として平成二十三年度中に計上した十四兆九千二百四十三億円のうち、執行残額がその約四割の約五兆八千七百二十九億円に上ることを発表した。

しかし、そのすべてが繰り越されたわけではなく、一兆千三十四億円は不用額として計上されている。執行残額の全額を繰り越さずに、一部を不用額として計上した理由について、復興計画等の策定・決定の遅れなどを含めて、予算の各項別に具体的に示されたい。

また、事業予算の中で一兆円を上回る不用額を計上するものは異例であり、政府の予算査定が甘かったと断ぜざるを得ないと考えるが、この点に関する政府の見解を示されたい。

さらに、今後、当該不用額をどのように活用することを想定しているのか。この点に関して、同経費において、これだけ多額の不用額を計上した要因等により、財政法第六条の純剰余金は一兆九千七百九十億円に達することになる。このうち復興分（第一次・第二次補正予算）に係る剰余金である七千四百八十九億円については、今後、平成二十五年度予算までに東日本大震災復興特別会計に繰り入れる予定と聞いているが、その具体的な根拠を示されたい。

右質問する。

東日本大震災復旧・復興関係経費については、予算編成過程において東日本大震災の被害状況等を勘案し、真に復旧・復興に資する施策かどうか等について査定を行うとともに、東日本大震災からの復旧・復興の早期の実現に向けた十分な経費の確保の要請も踏まえつつ、平成二十三年度第一次補正予算、第二次補正予算及び第三次補正予算において必要な予算を計上したものである。お尋ねの執行残額の一部を不用額とした理由については、予算の各項別にその理由を整理していないため、お答えすることは困難であるが、東日本大震災復旧・復興関係経費の予算編成過程において、東日本大震災による被害状況等を基に推計した所要額を、実際の所要額が下回ったこと等により、災害復旧等事業費（公共土木）、災害公営住宅等整備事業費、学校・社会教育施設等災害復旧費及び災害復旧等事業費（農林水産業施設）等の一部が不用額となる見込みである。

東日本大震災復旧・復興経費に関する同年度第一次補正予算及び第二次補正予算に係る剰余金は、東日本大震災からの復旧・復興のために確保した財源に由来することから、東日本大震災からの復旧・復興に活用することが基本と考えており、今後、平成二十五年度予算までに東日本大震災復興特別会計に繰り入れる予定である。