東日本大震災復興交付金の執行状況に関する質問主意書

去る六月二十九日、復興庁は、東日本大震災復興交付金の執行状況を公表した。同交付金は、昨年度の第三次補正予算に一兆五千六百十二億円が計上されたが、その約八十四パーセントに当たる一兆三千百一億円が今年度に繰り越されている。すなわち、平成二十三年度中の同交付金の執行率が、僅か十六パーセントにとどまったこととなる。

平成二十三年度第三次補正予算の成立は、昨年の十一月二十一日であったことなどに鑑みれば、当該年度内に同交付金の全額を執行するには一定の限界があるものの、この執行率の低さは、政府の予算執行のスピードが遅く、東日本大震災からの復旧・復興が遅々として進んでいないことの証左であり、政府は猛省すべきと考える。

同交付金の執行率が僅か十六パーセントにとどまった具体的理由について、復興計画等との調整等に時間を要した要因を含めて、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

お尋ねについては、特定地方公共団体（東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第一項に規定する特定地方公共団体をいう。）が復興交付金事業等（同法第七十八条第一項に規定する復興交付金事業等をいう。）を実施するに当たっては、事業間の調整等、当該特定地方公共団体の復興計画を具体的に事業化するための調整や地元住民との合意形成等に時間を要することによるものである。

なお、復興交付金（同条第三項に規定する復興交付金をいう。）については、平成二十四年三月に第一回の配分として約二千五百十億円の配分を行い、同年五月に第二回の配分として約二千六百十二億円の配分を行い、現在、第三回の復興交付金事業計画（同法第七十七条第一項に規定する復興交付金事業計画をいう。）の提出を受け、第三回の配分に向けた作業を進めているところである。