復興予算の執行に関する第三回質問主意書

本年七月三十一日付朝日新聞夕刊において、「復興予算の三十五％　なお使い切れず」との見出しで「復興庁は三十一日、東日本大震災復興のための二〇一三年度予算（七兆円余）のうち、工事業者らへの支払いが済んだ割合が六十四．七％だったと発表した。前年度の六十四．八％から改善しておらず、約三十五％が使い切れなかった。」との記事（以下、「記事」とする。）が掲載されている。

右と「前回答弁書」（内閣衆質一八七第三二号）、「前々回答弁書」（内閣衆質一八七第一五号）並びに「政府答弁書」（内閣衆質一八五第五六号）を踏まえ、再度質問する。

一　「政府答弁書」（内閣衆質一八五第五六号）において、円滑に且つ迅速に復興予算が使われてこなかったかと当方が説明を求めたところ、「…政府としては、こうした状況を踏まえ、復興庁の体制を強化するとともに、同庁を中心に関係府省の担当者を集めたタスクフォースを設置すること等により、被災地の復旧・復興の加速に努めているところである。」との答弁がなされている。「記事」が事実であれば、被災地の復旧・復興の加速に政府が努めてきたとは到底考えられず、二〇一三年度においても復興予算が円滑に且つ迅速に使われてこなかった理由について、前々回質問主意書で問うたところ、「前々回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。「前々回答弁書」を作成した者の官職氏名を問うたところ、「前回答弁書」では「復興庁において起案し、…」とされている。官職だけでなく、氏名も明らかにされたい。

二　二〇一三年度においても、復興予算の使用率が六十パーセントあまりとなり、予算が余るような形になっているのはなぜなのか説明を求めたところ、「前回答弁書」では「地元との調整に時間を要したこと等により繰越し又は不用が発生しているものの、同年度の復興関連予算の不用率は平成二十四年度の復興関連予算の不用率と比べ減少しており、…」とある。では、二〇一三年度の不用率が前年度と比べてどれだけ減少したのか、具体的に明らかにされたい。

三　二の減少幅は、政府として「減少した」と胸を張って言えるようなものではなく、「不用率が十分に減少していない」と、本来なら政府として真摯な反省を国民に示すべきではないのか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月二十八日内閣衆質一八七第三二号。以下「先の答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。

二及び三について

平成二十五年度の復興関連予算の決算においては、歳出予算現額約七兆五千八十九億円、不用額約六千九百十七億円となっており、平成二十四年度の復興関連予算の決算においては、歳出予算現額約九兆七千四百二億円、不用額約一兆二千二百四十億円となっている。平成二十五年度の不用額を平成二十五年度の歳出予算現額で除して算出した割合は、約九・二パーセントであり、平成二十四年度の不用額を平成二十四年度の歳出予算現額で除して算出した割合である約十二・六パーセントと比べ、約三・四パーセント減少している。このような点を含め、先の答弁書二から四までについてでお答えしたとおり、政府としては、復興関連予算の円滑な執行に努めてきたところである。