東日本大震災の復興予算に関する第三回質問主意書

本年三月三日付け朝日新聞にて、「復興予算九兆円使われず」との見出しで、「東日本大震災の復興予算として国が二〇一一〜一三年度に計上した総額約二十五兆円を会計検査院が調べたところ、一三年度末現在で、少なくとも九兆円が使われていなかった。年度をまたぐ事業のためにつくった基金全体では、六割が使われていないことが判明。福島、宮城、岩手三県が主体の事業を初めて現地調査すると、被災地のニーズに事業が合っていない実態も浮かんだ」との報道がなされている。

右と「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第一二四号）並びに「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七七号）を踏まえ、再質問する。

一　一一年度は九百二十八事業に約十四兆八千億円が計上されたが、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された土壌を除染する環境省の事業で、約二千億円の半分が残るなど、一三年度末までに計約二兆三千億円が使われていなかったと報道されているが、これは事実であるか。

二　一二、一三年度は計八百六十六事業に約十兆三千億円を計上したが、一三年度末で約二兆七千億円が未消化と報道されているが、これは事実であるか。

三　洋上風力発電を実用化する経済産業省の事業は、ボーリング調査で計画の見直しを迫られ、約三百七十五億円のほぼ全額を一四年度に繰り越したと報道されているが、これは事実であるか。

四　国が「使われた」としている約二十兆円についても、支出先の自治体などで使われていないケースがあり、自治体や公益法人が百二事業で積み立てた復興関連基金約三兆四千億円は、約六割の約一兆九千億円が未消化で、災害公営住宅の整備や集団移転のための復興交付金なども二兆円超が残ったとの報道がなされているが、これは事実であるか。

右質問する。

一について

御指摘の「使われていなかった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本年三月に会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）の規定に基づき会計検査院長から参議院議長に対して報告された「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」（以下「会計検査院報告」という。）において、平成二十三年度復旧・復興予算の事業数は九百二十八件、予算現額は約十四兆七千七百四十億円、累計不用額（予算措置年度から平成二十五年度末までの累計の不用額をいう。以下同じ。）は約二兆二千六百二十一億円、平成二十三年度復旧・復興予算のうち「放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施」の予算現額は約千九百九十六億円、累計不用額は約千二億円である旨の記載がなされていると承知している。

二について

御指摘の「未消化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、会計検査院報告において、平成二十四年度復興特別会計予算の事業数は四百九十三件、予算現額は約四兆九千七百四十二億円、繰越額は約千八百四十一億円、累計不用額は約四千四百二億円、平成二十五年度復興特別会計予算の事業数は三百七十三件、予算現額は約五兆三千二十三億円、繰越額は約一兆七千七百六十二億円、不用額は約三千百六十八億円である旨の記載がなされていると承知している。

三について

浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業については、平成二十五年度当初予算において、出力七千キロワットの洋上風車の組立てに用いるクレーンの設置場所である小名浜港の地耐力強化工事等を対象として九十五億円を計上し、また、平成二十五年度補正予算において、同事業における地耐力強化工事等の後続の作業を対象として二百八十億円を計上していたところである。しかしながら、ボーリング調査により地盤改良の範囲及び方法について再検討が必要となったことにより、両予算を合わせた三百七十五億円を平成二十五年度内に執行することが困難となったため、そのほぼ全額を平成二十六年度へ繰り越したところである。

四について

御指摘の「未消化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、会計検査院報告において、復興関連基金事業のうち、既存の基金事業等と復興関連基金事業とを区分して経理していない事業及び平成二十六年八月末までに基金団体から国庫補助金等交付額の全額が国庫に返納された事業を除いた計百二事業に係る平成二十五年度末までの国庫補助金等交付額は約三兆四千十三億円、平成二十五年度末に保有している国庫補助金等相当額は約一兆八千九百八十三億円である旨の記載がなされていると承知している。また、御指摘の「復興交付金なども二兆円超が残った」の意味するところが必ずしも明らかではないが、会計検査院報告において、東北三県及び管内の市町村における復興交付金による平成二十五年度末までの基金造成額は約一兆九千六百五十七億円、平成二十五年度末までの取崩額は約五千七十五億円である旨の記載がなされていると承知している。