東日本大震災復興予算流用問題に関する質問主意書

本年六月三日付朝日新聞に

「東日本大震災の復興予算で二千億円がついた雇用対策事業のうち、約一千億円が被災地以外で使われていることがわかった。被災地以外の三十八都道府県で雇われた約六万五千人のうち被災者は三％しかおらず、被災者以外が九十七％を占める。「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など震災と関係のない仕事ばかりで、大切な雇用でも復興予算のずさんな使われ方が続いている。

この事業は厚生労働省が担当する「震災等緊急雇用対応事業」で、被災者などの雇用を支援するため、二千十一年度の復興予算で二千億円がついた。臨時や短期間の仕事に就いてもらい、生活を支える目的だ。

このうち九百十五億円は、東北や関東などの被害が大きかった九県が運営する雇用対策基金に配られた。十一から十二年度に計約六万人が雇われ、その約八割を被災者が占める。

一方、残る千八十五億円は被災地以外の三十八都道府県の基金に配られた。朝日新聞が三十八都道府県に聞いたところ、十一から十二年度に雇われた人は計約六万五千人にのぼるが、被災者は約二千人にとどまった。」と報道されている。

右を踏まえ質問する。

一　震災等緊急雇用対応事業の目的を説明されたい。

二　報道にある「ウミガメの保護観察」の事業内容、予算額、また、予算付けされた理由を説明されたい。

三　報道にある「ご当地アイドルのイベント」の事業内容、予算額、予算付けされた理由を説明されたい。

四　報道にある「千八十五億円は被災地以外の三十八都道府県の基金に配られた。朝日新聞が三十八都道府県に聞いたところ、十一から十二年度に雇われた人は計約六万五千人にのぼるが、被災者は約二千人にとどまった。」は事実か、また、事実であれば政府の見解は如何に。

五　復興予算流用問題は、民主党政権時代にもたびたび報道、指摘されてきたが、現政権の見解は如何に。

右質問する。

一について

震災等緊急雇用対応事業は、被災求職者又は平成二十三年三月十一日以降に離職した失業者に対する短期の雇用・就業の機会を創出し、又はそれに加えて地域のニーズに応じた人材育成を行うものである。ただし、震災等緊急雇用対応事業により平成二十五年度以降新たに開始する個別の事業については、被災求職者のみを対象としている。

二及び三について

お尋ねの「ウミガメの保護観察」は、鹿児島県屋久島町の「ウミガメ保護監視事業」を指すものと考えられるが、同県の事業計画書によれば、この事業は、ウミガメの保護に係る監視活動及び海岸保全に係る啓発を行うものであり、平成二十四年度の事業費は二百八十三万六千円である。また、お尋ねの「ご当地アイドルのイベント」は、鳥取県の「まんが王国とっとりＰＲキャラバン隊事業」を指すものと考えられるが、同県の事業計画書によれば、この事業は、同県内で行われる様々な漫画及びアニメ関連のイベント等を宣伝するキャラバン隊を編成し、これらのイベントの誘客の促進を図るものであり、同年度の事業費は四千六百万六千円である。政府としては、鹿児島県及び鳥取県が震災等緊急雇用対応事業の実施に活用する基金の積み増しを行うために必要な額を両県に交付したものであり、両県が震災等緊急雇用対応事業により実施する個別の事業に対する御指摘の「予算付け」については、震災等緊急雇用対応事業の事業主体である両県が、地域の実情に応じて判断したものと承知している。

四について

平成二十四年度における震災等緊急雇用対応事業の実績については、都道府県に対して報告を求めているところであり、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。

五について

政府としては、復興関連予算については、「流用」等の批判を招くことがないよう、使途の厳格化を行い、平成二十四年度補正予算及び平成二十五年度予算において、被災地の復旧・復興に直接資する施策に係る経費のみを計上することを基本として、所要の経費を計上したところである。