復興予算の執行に関する再質問主意書

本年七月三十一日付朝日新聞夕刊において、「復興予算の三十五％　なお使い切れず」との見出しで「復興庁は三十一日、東日本大震災復興のための二〇一三年度予算（七兆円余）のうち、工事業者らへの支払いが済んだ割合が六十四．七％だったと発表した。前年度の六十四．八％から改善しておらず、約三十五％が使い切れなかった。」との記事（以下、「記事」とする。）が掲載されている。

右と「前回答弁書」（内閣衆質一八七第一五号）並びに「政府答弁書」（内閣衆質一八五第五六号）を踏まえ、再質問する。

一　「政府答弁書」（内閣衆質一八五第五六号）において、円滑に且つ迅速に復興予算が使われてこなかったかと当方が説明を求めたところ、「…政府としては、こうした状況を踏まえ、復興庁の体制を強化するとともに、同庁を中心に関係府省の担当者を集めたタスクフォースを設置すること等により、被災地の復旧・復興の加速に努めているところである。」との答弁がなされている。「記事」が事実であれば、被災地の復旧・復興の加速に政府が努めてきたとは到底考えられない。二〇一三年度においても復興予算が円滑に且つ迅速に使われてこなかった理由について、前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。「前回答弁書」を作成した者の官職氏名を明らかにされたい。

二　二〇一三年度においても、復興予算の使用率が六十パーセントあまりとなり、予算が余るような形になっているのはなぜなのか、改めて説明を求める。

三　「前回答弁書」では「復旧・復興事業は全体として着実に進んでおり、…」とある。「記事」にあるように、工事業者への支払いが十分に済んでいない中で、何を持って着実に復旧・復興作業が進んでいると言えるのか、その根拠を示されたい。

四　「前回答弁書」には「被災地における課題へきめ細かく対応することにより、復興関連予算の円滑な執行に努めてまいりたい。」との答弁がなされているが、「復興関連予算の円滑な執行」は、これまで実際になされてきたのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「前回答弁書」については、復興庁において起案し、同庁においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。

二から四までについて

先の答弁書（平成二十六年十月十四日内閣衆質一八七第一五号）二から四までについてでお答えしたとおり、政府としては、復旧・復興事業を加速化するための措置を打ち出してきたところである。平成二十五年度の復興関連予算については、地元との調整に時間を要したこと等により繰越し又は不用が発生しているものの、同年度の復興関連予算の不用率は平成二十四年度の復興関連予算の不用率と比べ減少しており、また、高台移転及び災害公営住宅の建設が進むとともに、福島県における避難指示解除への動きが始まるなど、復旧・復興事業は全体として着実に進んでいる。このように、政府としては、復興関連予算の円滑な執行に努めてきたところである。