復興予算の執行に関する質問主意書

本年七月三十一日付朝日新聞夕刊において、「復興予算の三十五％　なお使い切れず」との見出しで「復興庁は三十一日、東日本大震災復興のための二〇一三年度予算（七兆円余）のうち、工事業者らへの支払いが済んだ割合が六十四．七％だったと発表した。前年度の六十四．八％から改善しておらず、約三十五％が使い切れなかった。」との記事（以下、「記事」とする。）が掲載されている。

右と平成二十五年十一月七日提出の質問主意書に対する「政府答弁書」（内閣衆質一八五第五六号）を踏まえ質問する。

一　「記事」は事実であるか、確認を求める。

二　「政府答弁書」（内閣衆質一八五第五六号）において、円滑に且つ迅速に復興予算が使われてこなかったかと当方が説明を求めたところ、「…政府としては、こうした状況を踏まえ、復興庁の体制を強化するとともに、同庁を中心に関係府省の担当者を集めたタスクフォースを設置すること等により、被災地の復旧・復興の加速に努めているところである。」との答弁がなされている。右の「記事」が事実であれば、被災地の復旧・復興の加速に政府が努めてきたとは到底考えられない。二〇一三年度においても復興予算が円滑に且つ迅速に使われてこなかったのか、説明されたい。

三　二〇一三年度においても復興予算が適切に使われてこなかったことに対する責任の所在は何処にあるのか説明されたい。

四　政府として、復興予算の未消化分が今後発生することのないよう、どう対処するのか、政府の見解を具体的に示されたい。

右質問する。

一について

平成二十五年度の復興関連予算の決算においては、歳出予算現額約七兆五千八十九億円、支出済歳出額約四兆八千五百六十六億円、繰越額約一兆九千六百四億円、不用額約六千九百十七億円となっており、平成二十五年度の支出済歳出額を平成二十五年度の歳出予算現額で除して算出した割合は、約六十四・七パーセントとなり、平成二十五年度の繰越額と不用額を合計した額を平成二十五年度の歳出予算現額で除して算出した割合は、約三十五・三パーセントとなる。また、平成二十四年度の復興関連予算の決算においては、歳出予算現額約九兆七千四百二億円、支出済歳出額約六兆三千百三十一億円となっており、平成二十四年度の支出済歳出額を平成二十四年度の歳出予算現額で除して算出した割合は、約六十四・八パーセントとなる。

二から四までについて

政府としては、被災地の復旧・復興を推進するため、これまで、復興大臣の下に住宅再建・復興まちづくり、除染等に関する各種のタスクフォースを設置し、用地取得の迅速化のための手続の簡素化、人材や資材を円滑に確保するための発注規模の大型化や生コンクリートのプラントの増設、実勢価格を適切に反映するための労務単価の引上げ、復旧・復興事業と連携した除染の推進等の復旧・復興事業を加速化するための措置を打ち出してきたところである。復旧・復興事業は全体として着実に進んでおり、引き続き、被災地における課題へきめ細かく対応することにより、復興関連予算の円滑な執行に努めてまいりたい。