東日本大震災復旧・復興関係経費の今後の執行体制に関する質問主意書

去る六月二十九日、復興庁は、東日本大震災復旧・復興関係経費として平成二十三年度中に計上した予算全体の執行率が約六割、とりわけ東日本大震災復興交付金の執行率は約十六パーセントにとどまったとの事実を公表した。

このような事態は異例であるところ、前年度からの繰越分及び今年度の当初予算で新たに計上された同経費について、予算の着実な執行が求められる。執行率が低迷する要因には、事業費の見込みが過大であった点だけではなく、復興計画等との調整や関係府省間の協議等に多大な時間を要した点などが考えられる。被災地の一日も早い復旧・復興のために、政府は予算の執行体制を充実させる必要があると考えるが、今後の政府の方針を具体的に明らかにされたい。

右質問する。

東日本大震災からの復旧・復興の早期の実現のためには、東日本大震災による被害を受けた地域の地方公共団体（以下「被災自治体」という。）における東日本大震災復旧・復興関係経費による事業の実施体制の充実等が重要であると考えており、政府としては、全国の地方公共団体職員の被災自治体への継続的かつ安定的な派遣を関係機関に対して働きかける等、引き続き、被災自治体に対する人的支援等に取り組むこととしている。