予備費に関する再質問主意書

令和五年四月七日に提出した「予備費に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第五二号）に対する答弁書（内閣参質二一一第五二号）では、予備費について、憲法第八十七条や財政法第二十四条における予見し難いとは、支出を要する事柄自体が予見し難い場合だけではなく、事柄は予見し得るが、その金額が予見し難い場合も含まれると解されるとしており、物価高騰は国民生活や事業活動に大きな影響を与え得るが、今後の推移や影響の範囲等については確たる見通しを立てることは困難であるため、昨年末の予算編成時点で具体的な予算を見込み、予算計上することは困難であった旨の答弁がなされた。

以上を踏まえて、以下質問する。

僅か三～四か月先の確たる経済見通しを立てることは困難であると答弁されたが、一年以上先の新年度予算案に計上される経済・物価対策の予見はなぜできるのか。具体的に説明されたい。

右質問する。

御指摘の「一年以上先の新年度予算案に計上される経済・物価対策の予見」の意味するところが必ずしも明らかではないが、毎年度の予算編成については、その基本的な考え方を「予算編成の基本方針」において示した上で、政府経済見通しにおける物価を含む諸指標等を踏まえて行っているところ、政府経済見通しは作成時点で入手可能な情報を基にしている一方で、物価は様々な要因によって変動するものであることから、予算編成時点において、物価の高騰に関するその後の推移やその影響の範囲等について確たる見通しを立てることは困難であると考えている。このため、物価の高騰については、国民の生活や事業者の事業活動を守り抜く観点から、必要に応じて、予備費を活用して機動的かつ的確に対処してきているところである。