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令和六年能登半島地震及び令和六年奥能登豪雨被災地における文化財保全に関する質問主意書

参議院 第216回 第40号お答えすることは困難 ×1

提出者
参議院
提出日
2024年12月19日
内閣転送 2024年12月24日
答弁書受領日
2025年1月7日
提出から19日
答弁の項目数
5
質問 653字/答弁 1,203字

質問本文

令和六年能登半島地震(以下「能登半島地震」という。)及び令和六年奥能登豪雨(以下「奥能登豪雨」という。)によって、能登半島で受け継がれてきた貴重な文化財が深刻な被害を受けた。例えば、令和六年十一月二十八日の読売新聞は、国の重要文化財である上時国家住宅の主屋と米蔵が損壊し、「住宅内では、二万点以上の古文書が埋もれたまま」と報じた。被災地は大雪が頻発する本格的な冬を迎えており、一刻も早い文化財の救出と保全が求められる。

この状況に鑑み、以下質問する。

一 令和六年十二月十七日現在の能登半島地震及び奥能登豪雨被災地における文化財レスキュー事業の出動要請件数と既に対応済みの件数を示されたい。

二 前記出動要請に対して現時点で対応できていない件数について、今後どのようなスケジュールで対応を行う計画か示されたい。

三 上時国家住宅及びその内部に保管されている古文書の救出・保全をどのように進めていくのか、具体的なスケジュールを示されたい。

四 文化財レスキュー事業及び文化財ドクター派遣事業について、被災地からの出動要請に迅速に対応できるように、予備費の残額を支出し、両事業の予算と人員を直ちに増やすべきと考えるが政府の見解を示されたい。

五 国の文化財復旧支援制度では、文化財の保有者に一部復旧費用の負担が生じる。復旧費用が数億円あるいは十億円以上になる場合、その数%であっても個人で負担することは難しい。そのため、重要文化財の復旧費用を全額公費で負担すべきと考えるが政府の見解を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「文化財レスキュー事業」は、文化庁から委託を受けた独立行政法人国立文化財機構(以下「機構」という。)が、地方公共団体等から要請を受けて、被災した文化財の保全に係る調査、「救出」、応急措置等(以下「保全措置」という。)を行う事業であるところ、機構によれば、令和六年能登半島地震及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による被害を受けた地域において、同年十二月十七日時点で地方公共団体等から機構に対して保全措置の実施の要請があった件数は二百四十二件であり、当該要請に対して機構が既に保全措置を実施した件数は二百一件であると承知している。

二について

御指摘の「前記出動要請に対して現時点で対応できていない」ものについては、機構において、現時点では、令和七年三月までに対応する予定であると承知している。

三について

御指摘の「上時国家住宅」の修理については、現在、当該住宅の所有者及び当該住宅が所在する輪島市において修理に向けた対応方針について検討を行っているところであると承知しており、現時点において具体的な見通しをお示しすることは困難である。また、「古文書の救出・保全」については、機構において、「文化財レスキュー事業」により、既に一部の「古文書」の「救出」を行ったところであり、その余の「古文書」については、当該対応方針の検討状況を踏まえて、機構において対応する予定であると承知している。

四について

御指摘の「文化財レスキュー事業及び文化財ドクター派遣事業」の「予算」については、令和六年度予備費及び令和六年度第一次補正予算において、機構によるこれらの事業の実施に必要となる委託費を措置しているところであり、「人員」については、機構において当該委託費により適切に対応するものと承知している。

五について

重要文化財の修理については、文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第三十四条の二の規定により、重要文化財の所有者又は管理団体(以下「所有者等」という。)が行うこととされており、その経費については、同法第三十五条第一項の規定により、当該修理につき多額の経費を要し、所有者等において負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、その経費の一部に充てさせるため、政府が所有者等に補助金を交付することができることとされている。政府としては、補助金の交付に当たって、被災した文化財の修理を行う場合の補助率のかさ上げ等により、所有者等の負担の軽減を図っているところであるが、同項の規定の趣旨や、修理により利益を受ける所有者等に応分の負担を行わせるべきであることから、修理に係る経費の全額を公費で負担することは考えていない。なお、令和六年能登半島地震により被災した重要文化財の修理に関しては、石川県及び関係市町による所有者に対する財政支援も行われているものと承知している。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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