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令和六年一月一日能登半島地震発災時のNHK報道に関する質問主意書
参議院 第213回 第16号個別の事案 ×1
質問本文
令和六年一月一日十六時十分に石川県能登半島で最大震度七の地震が発生した。過去の大災害時は発災直後からNHKのニュースで現地の被災状況について上空からの映像が流されたが、今回の地震では被害の甚大だった奥能登地域の上空からの映像が発災日の一月一日には一切流されなかった。
NHKは「災害対策基本法」で報道機関として唯一、指定公共機関に定められ、大規模な災害が起きたときは、被災者の生命と財産を守るため、防災情報を正確・迅速に伝える責務を負っている。
発災当日に珠洲市など被害が甚大だった地域の映像が報道されなかったことで被害の実態を国民に十分に伝えることが出来ず、災害対策基本法で定められた指定公共機関の中で唯一の報道機関として、災害情報を正確、迅速に伝える責務を十分に果たし得なかった。
NHKはこれまでスクランブル放送の導入に反対する理由のひとつとして、緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供することをあげていた。
以上を踏まえて、以下質問する。
一 発災日当日に上空からの映像を報じる為にヘリコプターを飛ばすことが出来なかったのは北陸地方用のヘリコプターが昨年末から整備に入っていたと聞いたが、事実関係について政府の把握しているところを示されたい。
二 前記一に関連し、関東や近畿、中部地方に配備されているヘリコプターで対応することも出来たのではないかと考えるが、出来なかった理由を明らかにされたい。
三 発災日が元旦であったことが燃料の補給などが出来なかった理由なのか。そうであるなら、災害はいつ発生するか分からないものであるから、どこで災害が起ころうがNHKのヘリコプターで上空からの映像が撮れるよう燃料を補給出来るよう政府の責任で整えておくべきだと考えるが政府の見解を伺う。
四 「災害対策基本法」で報道機関として唯一、指定公共機関に定められているのだから、震災発災時に、整備などによりカバーできない地域が生じることがないよう、整備中は代替機を配備するなど対応出来るヘリコプターがないから映像を報じることが出来ないということがないようにすべきだと考えるが政府の見解を伺う。
右質問する。
政府答弁書
一から三までについて
お尋ねについては、日本放送協会(以下「協会」という。)の個別具体的な取材活動の内容に関するものであり、その内容を網羅的に把握する立場にないが、令和六年一月九日に開催された協会の経営委員会において、協会の役員から、「ヘリコプターについては、・・・トラブルが重なり、当日は取材ができませんでした。ヘリコプターの整備のローテーションの組み方や運航のあり方について、きちんと検討していきたいと思います。」との発言があったことは承知している。なお、協会が災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第六条第一項の規定に基づき作成した計画(以下「計画」という。)に定める「防災施設・設備の整備拡充」や「災害時におけるニュース取材」については、協会において実施されるべきものであるが、協会から要請があった場合等には、政府において必要な協力を行ってまいりたい。
四について
お尋ねについては、一から三までについてで述べたとおり、協会において、計画に定める「防災施設・設備の整備拡充」や「災害時におけるニュース取材」が適切に実施されるようにすべきものであると考えている。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。