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食料品の消費税ゼロ化に係る「POSレジシステム改修」を巡る説明の真偽に関する質問主意書

衆議院 第219回 第76号承知していない ×1仮定の質問 ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年11月17日
内閣転送 2025年11月25日
答弁書受領日
2025年11月28日
提出から11日
答弁の項目数
4
質問 919字/答弁 1,335字

質問本文

近年の物価上昇、とりわけ食料品価格の上昇は、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。こうした状況下で、食料品に係る消費税率の引下げ、あるいはゼロとする措置(以下、「食料品の消費税ゼロ化」という。)は、即効性のある生活支援策の一つとして極めて有効である。

他方、政府からは食料品の消費税率を引き下げるには、全国のPOSレジシステムの改修に時間を要する旨の説明が繰り返されている。しかし、既に消費税に係る軽減税率制度導入の際に、軽減対象となる食料品と対象とならない非食料品の区分は実務上確立しており、軽減税率を「八%からゼロ%」へ変更することは技術的には容易であるとの指摘も多い。

この「POSレジシステム改修」に関する政府の説明が、事実に基づくものなのか、あるいは政治的判断を技術的理由で覆い隠しているのか真偽を明らかにする必要がある。

これらを踏まえ、以下質問する。

一 現行の軽減税率制度により、既に食料品区分がPOSレジ上で識別可能であることを政府は承知しているか。承知している場合、それにもかかわらず「POSレジシステム改修に時間を要する」と説明する根拠を、技術的・実務的観点からそれぞれ具体的に示されたい。

二 「POSレジシステム改修に時間を要する」との説明における「改修」とは、具体的にはどのような内容を指すのか、POS機器そのものの設定変更、基幹会計システム・請求書処理、価格表示・インボイス対応など、いずれを含むのか明確に示されたい。

三 政府として、POSレジシステム等の改修に実際どの程度の期間・費用を要すると見込んでいるか、根拠となる調査・試算・報告等がある場合には、その内容をそれぞれ示されたい。

四 実際の改修が短期間(数週間程度)で完了可能と確認された場合、政府は速やかに食料品の消費税ゼロ化を実施する方針を有するか、その有無と理由をそれぞれ示されたい。

五 物価高に直面する国民にとって、食料品の消費税ゼロ化は最も直接的な生活支援策である。政府は、「POSレジシステム改修に時間を要する」ことを理由に当該支援策を先送りすることについて、国民の理解が得られると考えているのか、明確に見解を示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び三について

一の前段について、仮に、お尋ねの「食料品区分」が消費税の軽減税率の対象となる区分を意味するのであれば、軽減税率制度に対応したレジスターシステムが普及しており、同システムにおいて、「食料品区分」が設けられていると承知している。

一の後段及び三のお尋ねの「改修」については、令和七年五月二十七日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣(当時)が「大手スーパーマーケットやコンビニ等で用いられ、販売情報や在庫管理、顧客情報の管理などとリンクしているPOSレジシステムについて、財務省から複数の大手システム事業者に対し税率引下げに必要な期間を確認をしたところであります。過去の税率引上げ時に、税率に関して自由度の高いシステムを構築しているため比較的短期間で対応可能とする事業者があった一方で、そのようなシステムを構築していない事業者からは、全ての顧客でのシステム改修を終えるまでには相当な期間を有し、過去の引上げ時と同様に、少なくとも一年は要すると見込む事業者も複数あった、このことを踏まえたものと考えております」と答弁しているとおりであり、御指摘の「POSレジシステム」を含むレジスターシステムを提供している複数の事業者に財務省が確認したところ、消費税率の引下げに当たっては、消費税率の引下げ前に販売した商品が、消費税率の引下げ後に返品された場合の消費税額の計算等にも対応できることを確保しながら「POSレジシステム」の改修を行う必要があるほか、同システムと当該答弁における「販売情報や在庫管理、顧客情報の管理」等に用いられているシステムとの連携においても問題が生じないようにするための確認や、その結果として、当該連携を行う先のシステムにおいても改修が必要になる場合があると承知している。こうした改修に要すると見込まれるお尋ねの「期間」については、同月二十一日の国家基本政策委員会合同審査会において、石破内閣総理大臣(当時)が「システムを変えるだけで一年は掛かる」と答弁しているとおりである。また、こうした改修に要すると見込まれるお尋ねの「費用」については、承知していない。

二について

お尋ねの「改修」の「内容」については、消費税率の変更に伴い必要となる「POSレジシステム」等の改修であり、御指摘の「POS機器そのものの設定変更、基幹会計システム・請求書処理、価格表示・インボイス対応」を含むものと考えている。

四について

お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えは差し控えたい。なお、御指摘の「改修」に要する期間に関する政府の認識については、一及び三についての後段でお答えしたとおりである。

五について

お尋ねについては、令和七年十一月六日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「消費税率の引下げについては、これは連立政権合意にも、これ食料品の消費税率に限ってですが、二年間停止する、引き下げるということでこの検討が含まれております」と答弁しているところであり、政府としては、当該検討の結果を踏まえた上で、適切に対応していく考えであり、御指摘のように「「POSレジシステム改修に時間を要する」ことを理由に当該支援策を先送りする」ものではない。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

承知していない ×1仮定の質問 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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