食料品にかかる消費税に関する質問主意書

厚生労働省の二〇二三（令和五）年国民生活基礎調査によれば、生活状況について、「大変苦しい」が二十六・五％、「やや苦しい」が三十三・一％で「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）と回答した世帯は前年より八・三ポイント高い全体の五十九・六％にのぼった。このうち十八歳未満の子どものいる世帯で「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）と回答した世帯は前年より十・三ポイント高い六十五・〇％となった。高齢者世帯で「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）と回答した世帯は前年より十・七ポイント高い五十九・〇％となり、報道によれば、統計を取り始めた一九八六年以降、最も高くなったとしており、厚生労働省は「物価高の影響などで生活の苦しさが増している可能性がある」としている。物価高で多くの国民が生活に苦しんでいる中、食料品にかかる消費税率を時限的に零％にすることが、極めて合理的に国民生活を支援することになると考え、石破茂内閣で実現すべきと考えるが如何か、見解を伺いたい。

右質問する。

消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、お尋ねの「食料品」について消費税率を引き下げることは考えていない。