安倍政権のアベノミクス下の所得格差及び貧困率に関する質問主意書

一　厚生労働省が令和二年七月に公表した国民生活基礎調査によると、二〇一八年の相対的貧困率は一五・四％、子どもの貧困率は一三・五％で、それぞれ前回二〇一五年の一五・七％、一三・九％から大きな改善は見られず、ＯＥＣＤの主要七カ国の中でも依然として高い水準にある。また、同調査で、「生活が苦しい」とした世帯は全体の五四・四％、そして、母子世帯に至ってはその八六・七％が「生活が苦しい」と回答しており、これは前回調査よりも四％増加している。

安倍内閣はその成果としてアベノミクスの成功による景気の回復、雇用の拡大、賃金の上昇をことさら強調していたが、それが現実であるならば、貧困率が改善しない、国民の半数以上の生活が苦しいままであるのはなぜか。政府の見解を問う。

二　貧困世帯、母子世帯の「生活が苦しい」という生活意識に改善がみられないのは、安倍政権下においては有効な雇用対策、貧困対策が成されなかったことの証左ではないのか。政府の見解を問う。

右質問する。

一について

お尋ねの「貧困率が改善しない、国民の半数以上の生活が苦しいまま」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」によれば、相対的貧困率及び子供の貧困率は、平成二十四年では十六・一パーセント及び十六・三パーセントであったのに対し、平成三十年では十五・四パーセント及び十三・五パーセントとなっており、また、生活が苦しいと感じている世帯の割合は平成二十六年では六十二・四パーセントであったのに対し、令和元年では五十四・四パーセントとなっており、いずれも低下傾向にあるものと認識している。

二について

お尋ねの「有効な雇用対策、貧困対策が成されなかった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、 政府としては、生活に困窮する者について、公共職業安定所における地方公共団体との連携等による就労支援や生活困窮者自立支援制度に基づく包括的な支援を行うとともに、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に基づき、生活に困窮する全ての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活に必要な保障を行っているところであり、ひとり親家庭については、親の就業支援、子供の居場所作りなどの子育て・生活支援、児童扶養手当の所得制限の限度額の引上げや支給回数の年三回から年六回への増加、児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し等を行っており、引き続き、生活に困窮する者及びひとり親家庭を総合的に支援してまいりたい。