子どもの相対的貧困率に関する質問主意書

貧困問題、とりわけ「子どもの貧困」問題は我が国が抱える大変重要な、また喫緊の課題である。政府においても、第百九十二回国会（臨時会）の衆参厚生労働委員会における塩崎厚生労働大臣の挨拶の中で「一人親家庭を支援し、子供の貧困に対応するため、児童扶養手当による経済的支援に加え、子供の生活習慣の習得や学習の支援等に総合的に取り組みます。」と述べられている。

子どもの貧困問題に迅速かつ的確に施策を講じていくためには、現状を正確に把握しなければならない。

そこで、以下質問する。

一　子どもの相対的貧困率には、「全国消費実態調査」（総務省）と「国民生活基礎調査」（厚生労働省）のそれぞれの調査結果に基づいて算出された二つの数値がある。「全国消費実態調査」は五年ごと、「国民生活基礎調査」は三年ごとに調査が行われているが、両調査における子どもの相対的貧困率には、数値的差異がみられる。今後、両調査の結果を基に統一された統計的数値を出す考えはあるか、理由とともに示されたい。

二　「国民生活基礎調査」に基づく子どもの相対的貧困率は、平成二十六年八月二十九日に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」において、「子供の貧困に関する指標」の一つとして取り上げられ、また、諸外国と子どもの相対的貧困率を比較する際の指標としても使われるなどしており、より重視すべきと考える。さらに貧困問題を研究する有識者から、「全国消費実態調査」に基づく子どもの相対的貧困率の数値に対し、疑問の声もあげられている。子どもの相対的貧困率として内閣がより重視するのは、「国民生活基礎調査」と「全国消費実態調査」のどちらの調査に基づく数値なのか、理由とともに示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「両調査の結果を基に統一された統計的数値」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

二について

全国消費実態調査と国民生活基礎調査は、それぞれその目的、調査方法等が異なるものであり、全国消費実態調査により算出された「子どもの相対的貧困率」と国民生活基礎調査により算出された「子どもの貧困率」とのどちらか一方を重視するということではなく、それぞれの数値の傾向を見ることが重要であると考えている。