「安倍政権になって相対的貧困率が大きく改善した」との安倍総理発言に関する質問主意書

安倍総理大臣は本年十二月八日の「年末エコノミスト懇親会」の講演で「安倍政権になって相対的貧困率が大きく改善した」と発言をしたとの報道がある。これは事実か。

この認識は安倍内閣の共通認識としてとらえてよろしいのか、お尋ねする。

また、この根拠を具体的、時系列でお示し願いたい。

相対的貧困率の元になる調査には、「国民生活基礎調査」と「全国消費実態調査」があるが、双方の調査、いずれでも相対的貧困率は改善しているのか。また、ＯＥＣＤが示す日本の相対的貧困率は改善しているのか、内閣の見解を問う。

各種マスコミの世論調査では、格差は拡大していると回答する国民が過半数を超えている。本当に日本社会の格差は縮小に向かっていると政府は考えるのか、内閣の見解を問う。

右質問する。

安倍内閣総理大臣は、御指摘の「年末エコノミスト懇親会」において、相対的貧困率について、「十五年間、五年ごとに出ているわけですが、初めて相対的貧困率が改善したわけであります」及び「特に、子どもの相対的貧困率が、大きく改善をしました」と発言している。

これは、総務省の「全国消費実態調査」において、相対的貧困率が、平成十一年は九・一パーセント、平成十六年は九・五パーセント、平成二十一年は十・一パーセント、平成二十六年は九・九パーセントとなり、相対的貧困率の集計を開始した平成十一年以降初めての低下となったこと、子どもの相対的貧困率が、平成十一年は九・二パーセント、平成十六年は九・七パーセント、平成二十一年は九・九パーセント、平成二十六年は七・九パーセントと、同様に集計開始以降初めての低下となり、その低下幅も二・〇ポイントと大きなものとなったことに基づいて述べたものである。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」において、相対的貧困率の平成二十四年までの推移をみると、長期的な傾向としてはおおむね緩やかに上昇している。

また、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）には、「全国消費実態調査」と「国民生活基礎調査」の双方のデータを提供しているが、ＯＥＣＤが公表している「ＯＥＣＤ・Ｓｔａｔ」においては、現在、「国民生活基礎調査」の数値が引用されているものと承知している。

格差については、固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものではないことが重要である。御指摘の「各種マスコミの世論調査では、格差は拡大していると回答する国民が過半数を超えている」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、格差に関する指標は様々であり、お尋ねの「日本社会の格差は縮小に向かっている」かどうかについて、一概に申し上げることは困難であるが、引き続き、経済再生に取り組む中で、格差が固定化しないよう、特に雇用環境の改善や、社会保障の見直しを行っていく。