世論と安倍総理の発言とのかい離に関する質問主意書

「格差は拡大しているのか」。

平成二十八年一月十三日の衆議院予算委員会で私が安倍総理に尋ねると「基本的に横ばい」との答弁が返ってきた。

しかし、報道機関の世論調査では格差が広がっているか、との趣旨の質問に概ね七割の国民が広がっていると回答している。

この総理の答弁と国民の実感とのかい離の理由についてどう考えるか、お示し願いたい。

景気回復を実感しているか、といった趣旨の報道機関の質問には概ね八割の国民が実感していないと回答している。しかし、安倍総理はアベノミクスによる景気回復が順調に進んでいることを強調している。

この総理の認識と国民の実感とのかい離の理由についてどう考えるのか、お示し願いたい。

間違った現状認識の下で政策を進めると間違いがどんどん大きくなり後戻りできない地点まで進んでしまう、ということがある。

国民の実感との違いがあるとすれば、その原因を冷静に分析する必要があると考えるが、いかがか。内閣の見解を問う。

右質問する。

格差については、固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものではないことが重要である。御指摘の答弁については、ジニ係数の動向をみると、当初の所得に比較して、税や社会保障による再分配後の所得の格差はおおむね横ばいで推移していること、また、「国民生活に関する世論調査（平成二十七年六月調査）」（平成二十七年八月二十二日内閣府公表。以下「平成二十七年六月調査」という。）において、生活の程度が世間一般からみて「中の中」と答えた者の割合が平成十三年以降、余り変わりはないこと等が示されていることに基づいて述べたものである。他方、相対的貧困率は、長期的な傾向としてはおおむね緩やかに上昇している。引き続き、経済再生に取り組む中で、格差が固定化しないよう、特に雇用環境の改善や、社会保障の見直しを行っていく。

アベノミクスの取組の下、企業収益は過去最高水準となり、就業者数は増加し、このところ実質賃金が上昇するなど雇用・所得環境は改善し、我が国経済は経済再生・デフレ脱却に向けて前進している。こうした中で、平成二十七年六月調査では、第二次安倍内閣発足後、全体として、現在の生活の程度を「満足」とする者の割合が、高くなっていることが示されている。いずれにせよ、内閣としては国民一人一人に景気回復を実感していただけるよう努力を重ねていく。