厚生労働委員会の審議において内閣支持率に言及した安倍総理の意図に関する質問主意書

平成二十九年四月十二日の衆議院厚生労働委員会において、柚木議員の「昭恵夫人や迫田国税庁長官らの関係者を証人喚問が必要というのが四二％、必要ないの二二％のほぼ二倍の国民が証人喚問が必要と考えているというふうな結果が示されております。総理、ぜひ、まさに、そういうことがないということを、総理は悪魔の証明ということをおっしゃるんですが、私は、ちゃんと説明をされれば、むしろ国民の皆さんに対して理解いただける、そういうふうに思うんです。ぜひ、安倍総理御自身から、昭恵夫人あるいは迫田長官に公の場での説明をいただけるようにお話なり御指示をいただけませんでしょうか」との問いに対して、安倍総理は、「ＮＨＫの世論調査を引かれたんだろうと思います。その世論調査によりますと、内閣支持率は五三％ということでございまして、自民党の支持率、あるいは民進党の支持率は、御承知のとおりでございます」「いや、これも重要な、まあ、民進党の支持率も御承知のとおりでございますが」と答弁している。

この安倍総理の答弁に疑義があるので、以下質問する。

一　安倍総理のかかる答弁を見る限り、いわゆる森友学園問題に関して、「安倍総理御自身から、昭恵夫人あるいは迫田長官に公の場での説明をいただけるようにお話なり御指示」をする必要はないという理解でよいか。

二　安倍総理が「その世論調査によりますと、内閣支持率は五三％ということでございまして」と述べ、直近の内閣支持率を引用した意図は何か。見解を示されたい。

三　安倍総理の「その世論調査によりますと、内閣支持率は五三％ということでございまして」という答弁は、内閣支持率が五十三％もあるので、「国民が証人喚問が必要と考えて」いるとしても、その必要はないという判断を安倍総理が持っているという理解でよいか。

四　「自民党の支持率、あるいは民進党の支持率は、御承知のとおりでございます」と安倍総理が念頭に置くＮＨＫによる世論調査では、自民党の政党支持率が三十八・一％、民進党のそれが六・七％である。このように自民党の政党支持率が民進党のそれよりも五倍以上もあるため、自民党総裁でもある安倍総理が国民に圧倒的に支持されており、「国民が証人喚問が必要と考えて」いるとしても、その必要はないという判断を安倍総理が持っているという理解でよいか。

五　安倍総理は、平成二十八年十月十七日の衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会において、「私も初当選のころ、国対で、村岡兼造国対委員長のもとで、丁寧な国会運営が大切だという教えを受けてまいりましたので、そのとおりやっていきたい、こう思っているところでございます」と述べているが、野党議員の質問に対して、その議員の所属する政党の支持率や内閣支持率を引き合いに出して、その質問を遮るかのような発言を行うことは、安倍総理が初当選の頃、「丁寧な国会運営が大切だという教えを受け」たことに反するのではないか。見解を示されたい。

右質問する。

一から五までについて

平成二十九年四月十二日の衆議院厚生労働委員会における御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁については、質問者から世論調査の一部に言及があったことを受けたものであると承知している。

また、お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、同年三月二十四日の参議院予算委員会において、「そもそもこの問題というのは・・・、土地の取引に政治的な介入があったかどうか、不正な値下げがあったかどうかということについて関わっていたかどうかということについての議論ではなかったのかなと。そのことに関わりなく証人喚問というのは、私はそれはおかしいのではないかと思います」と答弁し、同年四月十二日の衆議院厚生労働委員会において、「何回ももう既に、再三再四にわたり答弁をさせていただいているところでございます」、「この問題につきましては、会計検査院がしっかりと調査をし、その結論を出す、それを待ちたい、こう思っておる次第でございます」と答弁したとおりであり、「「丁寧な国会運営が大切だという教えを受け」たことに反するのではないか」との御指摘は当たらないと考える。