安倍総理の言う三つの疑惑に関する質問主意書

三月二十三日、衆参の予算委員会で学校法人森友学園理事長の籠池康博氏への証人喚問が行われた。

これに関連して、三月二十八日、産経新聞は三つの疑惑なるものの存在を提示し、三月二十八日の参議院決算委員会で安倍総理は、「産経新聞に、今日、三つの疑惑と出てましたね」、「辻元議員はメールの中で書かれたことがですね」、「これはそんなことはなかったと辻元議員はですね」、「これも証明しなければならないということになるわけであります」、「しっかりと検証されるべきだろうと、このように思っています」と表明した。

三月二十九日、このメールを内閣総理大臣夫人に送ったとされる籠池理事長夫人（以下、「夫人」という。）は菅野完氏のインタビューに答え、いわゆる三つの疑惑の一つであり、産経新聞が「幼稚園侵入」疑惑と報じるところのものに関して、

菅野　「もう一遍同じこと聞きますけどね」

夫人　「はい」

菅野　「その、あの辻元が侵入してきたとかいう話って」

夫人　「はい」

菅野　「えーと。結局、さっきの話やったら、なんの根拠もないってこと」

夫人　「はい、私は見てません」

と述べた上で、

菅野　「結局、そう思ったから、そう書いたということね」

夫人　「はい、そうです」

菅野　「あの、そういうことね」

夫人　「はい。事実を確認したわけじゃないです」

菅野　「事実を確認したわけじゃない」

と述べ、さらに、

菅野　「要は、副園長先生は」

夫人　「はい」

菅野　「そういうことがあったという事実を確認したわけでなく」

夫人　「はい。報告を受けただけです」

菅野　「という報告に基づいて」

夫人　「はい」

菅野　「あのメールを、書かはったわけですね」

夫人　「はい。それを写真撮ってるの、と聞いたら、写真撮られへんかったぁって」

菅野　「なるほどね。なんのエビデンスもない、と」

夫人　「はい」

との見解（以下、「籠池夫人見解」という。）を示した。

これらのことを踏まえて、以下質問する。

一　政府は、三月二十九日の籠池夫人見解を承知しているか。

二　政府は籠池夫人見解が事実であると考えているか。

三　三月二十四日の記者会見で、菅官房長官は、「官邸というか、政府としてはですね、やはりこのメールを公開することによって、ひとつの物的証拠にもなるわけですよね」、「まぁ色々言ってますよね。あとは寄付ですか。そういう中で、これはあくまでも客観的なひとつの証拠になるだろうと思って公開を行うということを先方の了解を頂いて、決断した」、「国会でこれだけ取り上げられていますから。そして籠池さんもメールに、そういう口止めされたとか言ってるわけですから、そういうものはやはり公開をして、国会または国民の皆さんに見てもらうということは極めて大事なことじゃないでしょうか」と述べたと承知しているが、「このメール」を書いたとされる夫人自身がその内容の一部分について、伝聞に基づくもので、「私は見てません」、「事実を確認したわけじゃないです」と述べている以上、菅官房長官のいうところの「一つの物的証拠」たりえないのではないか。見解を示されたい。

四　菅官房長官は定例の記者会見で、「このメール」を公開しているが、籠池夫人見解により「このメール」の「物的証拠」としての意味が著しく低下している以上、「このメール」の提示を撤回すべきではないか。

五　籠池夫人見解が示された上でも、菅官房長官は、「やはり公開をして、国会または国民の皆さんに見てもらうということは極めて大事なこと」であると考えているのか。

六　籠池夫人見解が示された以上、安倍総理は、「産経新聞に、今日、三つの疑惑と出てましたね」、「辻元議員はメールの中で書かれたことがですね」、「これはそんなことはなかったと辻元議員はですね」、「これも証明しなければならないということになるわけであります」、「しっかりと検証されるべきだろうと、このように思っています」との発言を撤回すべきではないか。見解を示されたい。

七　籠池夫人見解が示された以上、少なくとも、いわゆる三つの疑惑の一つは根拠を失っているという理解でよいか。

右質問する。

一及び二について

政府として、私人のインタビューにおける私人の個々の発言について確認する立場にない。

三及び五から七までについて

御指摘の「籠池夫人見解」は、私人のインタビューにおける私人の発言であると承知しており、政府として確認する立場にないため、当該見解を前提とした質問にお答えすることは困難である。

なお、三及び五については、菅内閣官房長官は、平成二十九年三月二十八日午後の記者会見において述べたとおり、証拠のない言い合いを続けるよりは、誰にでも分かる客観的な証拠をきちんと示していくことが必要である、との趣旨で発言したものである。また、六については、安倍内閣総理大臣は、同日の参議院決算委員会において、事実がないと主張する者は当該事実がないことを証明することが難しく、一方で、事実があると主張する者により提示される証拠については検証されるべきである、との趣旨を述べたものである。

四について

平成二十九年三月二十四日午後の記者会見において菅内閣官房長官が述べた御指摘の「このメール」は、同日に自由民主党において公開されたものであると承知しており、政府において公開したものではない。