実施を予定している子どもの貧困についての全国調査に関する質問主意書

昨年の子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議において、子どもの貧困に関する全国調査が実施されるよう努めることを政府に求めた。政府は二〇二〇年度にも子どもの貧困についての全国調査（以下「全国調査」という。）を実施する予定と承知している。

全国調査について、二〇一九年六月四日の参議院内閣委員会で政府から「基礎自治体、市町村が本気になって貧困対策に取り組む契機になるような調査でなければいけないのではないかと。アンケートを出して、ただ数字はこうですよといったような調査ではなくて、真剣にこの調査が取組につながっていくものにしなければいけないのではないかというふうに思っております。（中略）目的は、やはり一人一人の子供たちが現状あるいは将来も見据えて貧困からの連鎖を断ち切ることができるように、何よりも大事なのは一人一人の状態をしっかりと改善をしていくということであると思っておりますので、そういうきっかけになるような調査にしなければいけないのではないかというふうに考えております。」との答弁を得ている。

その趣旨も踏まえ、以下質問する。

一　全国調査においては、子どもの苦しみを多面的そして具体的に実態把握できるように調査項目を工夫するべきと考えるが、政府の見解は如何か。

二　また、全国調査に当たっては、長期的な検証が必要なので、単発ではなく定期的な調査の実施が必要なのではないか。政府の見解は如何か。

三　自治体間の比較が可能な全国共通の方式で全国調査を実施するべきと考えるが、政府の見解は如何か。

四　貧困な状況にある世帯では、高校生未満の子どもが生活のためにやむを得ずアルバイトをすることが数多く見受けられる。アルバイトで得た報酬を家計に入れている子どもの割合も今回の全国調査の調査対象に含めるべきではないか。

五　１　子どもの貧困対策に関する大綱には、いわゆる貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならないとの基本方針が示されている。貧困の連鎖を断ち切るためには、貧困層と非貧困層との間の学力ギャップの縮減が効果的ではないか。これに関する政府の認識を問う。

２　前述の認識のもと、貧困層と非貧困層との間の学力ギャップの状況も、全国調査の調査対象に含めるべきではないか。

六　全国調査のおおよそのスケジュールと調査の規模感について、説明されたい。

右質問する。

一から四まで、五の２及び六について

「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年六月十一日参議院内閣委員会）において、「子どもの貧困に関する調査が全国的に実施されるよう努めること」とされていること等を踏まえ、子供の貧困に関する調査が全国的に実施されるよう、調査項目、調査時期、調査規模等について、現在、内閣府において検討を進めているところである。

五の１について

お尋ねについては、「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年十一月二十九日閣議決定）において、「家庭の状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受け、能力・可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるようにすることが、一人一人の豊かな人生の実現に加え、今後の我が国の成長・発展にもつながるものである」とされており、家庭環境や住んでいる地域に左右されず、全ての子供に確かな学力を身に付けさせることは重要であると認識している。