「生活保護」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2020年9月18日〜2026年7月22日
答弁書あり
58件
提出者 35人(多い順: 浜田 聡、長妻 昭、神谷 宗幣)
答えていない型が出た答弁
50件
趣旨が明らかではない 38、お答えすることは困難 28、承知していない 11、検討してまいりたい 9、個別の事案 4
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
先の答弁書(令和八年七月十日内閣衆質二二一第二四号。以下「前回答弁書」という。)において、「生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点等からの検討も必要である」としているのは、御指摘の「全額控除額」の見直しを検討する場合には、先の質問主意書(令和八年六月三十日提出質問第二四号)で御指摘の「物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の引上げの状況」のみを踏まえた検討を行うのではなく、「生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点等」からの検討も必要である旨をお示しするためであり、御指摘の「全額控除額」の見直しについて、「生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点等」からの具体的な検討を行っているものではないため、お尋ねの「時期」をお示しすることは困難である。
お尋ねの「等」とは、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項に規定する被保護者の自立の助長にどの程度効果的かといった観点である。
御指摘の「生活保護における障害者加算」は、例えば、令和七年六月二十四日に開催された第五十二回社会保障審議会生活保護基準部会の参考資料「生活保護制度の概要等について」において示しているとおり、障害により「追加的に必要となる居住環境の改善のための費用や点字新聞などの雑費等の経費を補填」することをその趣旨として設けられたものであることを踏まえ、原則として、障害の状態に応じて一定の所得保障を行うことを目的としている障害基礎年金の障害等級(国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十条第二項に規定する障害等級をいう。以下同じ。)に基づき認定することとしている。これは、障害基礎年金の受給者は、生活保護法による保護の基準(昭和三十八年厚生省告示第百五十八号。以下単に「告示」という。)において示す「症状が固定している者及び症状が固定してはいないが障害の原因となつた傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた後一年六月を経過した者」(以下「症状が固定している者等」という。)であり、また、一般的に当該経費の必要性があるといった考え方を前提としている。
お尋ねの「提案団体」及び「追加共同提案団体」については、内閣府のホームページで公表している「令和六年 内閣府と関係府省との間で調整を行う提案についての最終的な調整結果について」の「厚生労働省」の「個票」の「令和六年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項」の中の「精神障害を有する生活保護受給者に対する障害者加算の認定方法の統一」において、「秋田県、宮城県、秋田市、能代市、大館市、男鹿市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、北秋田市、にかほ市、三種町、八郎潟町、栃木県、川崎市」及び「花巻市、ひたちなか市、相模原市、浜松市、名古屋市、豊橋市、小牧市、寝屋川市、倉敷市、徳島県、高知県、長崎市、諫早市、熊本市、宮崎県、特別区長会」と示しているとおりである。また、お尋ねの「それぞれが提案された年月日」については、「提案団体」は、全て令和六年五月十日であり、「追加共同提案団体」は、倉敷市及び諫早市が同年六月四日、豊橋市が同月六日、その他の団体は同月五日である。
四で御指摘の「提案団体」及び「追加共同提案団体」から、御指摘のように「障害基礎年金の受給権を有する者」のうち「障害基礎年金」の「裁定次第で障害者加算の認定取消しが行われ」るものについて、「障害基礎年金の受給権を有しない者」に比べ、「不利益」が生じている旨の指摘があることは承知しているが、他方で、「障害基礎年金の受給権」の有無を問わず、精神障害を有する生活保護受給者の全てについて、精神障害者保健福祉手帳のみに基づき、「障害者加算」の認定ができるようにすることについては、一から三までについてで述べたとおり、居住環境の改善のための追加的な費用等を支援するといった「障害者加算」の制度の趣旨等を踏まえると、慎重に検討すべきものと考えている。
御指摘の「全額控除額」については、平成二十五年八月より前は、八千円であったところ、平成二十四年九月二十八日の第八回社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会において、委員から「生活保護を脱却する動機のためには勤労控除をもっと拡大する必要があると思っており・・・今後大幅に拡大する方向で検討していただきたい」等の発言があったことも踏まえ、平成二十五年一月二十五日に同部会が取りまとめた報告書において、「生活保護受給中の就労インセンティブ施策として勤労控除制度があるが、現在の勤労控除は一定の効果はあるものの、一層の就労を促すためには現在の金額では不十分との指摘もあり、増収するほどに控除率が低下する仕組みを見直す必要がある。・・・このため、全額控除となる水準や控除率を見直す必要がある」とされ、これを受け、厚生労働省において、「全額控除となる水準」を大幅に拡大することとし、就労継続支援B型事業所(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成十八年厚生労働省令第十九号)第六条の十第二号に規定する就労継続支援B型を提供する事業所をいう。)における平均工賃の額等も参考にしながら、平成二十五年八月から一万五千円に増額したものである。
また、「全額控除となる水準」について、平成二十四年十月五日の第十回社会保障審議会生活保護基準部会において、委員から「勤労控除を増加させると、やはり勤労被保護世帯の可処分所得は上昇すると考えられますから、一般低所得世帯とのバランスをどう考えるのかという新たな問題がまず出てくると思います」といった発言もあるように、その見直しについては、生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点等からの検討も必要であると考えており、その上で、御指摘の「状況等」の具体的に指し示す範囲が明らかではないが、「物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の引上げの状況」のみ「を踏まえた全額控除額の見直し」については、慎重な検討が必要であると考えている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和七年六月十二日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣(当時)が「生活保護は、年金を含めた収入であったり資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットでございます。一方、老齢基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤であったり貯蓄などと合わせて老後に一定の水準の生活を可能にするという考え方で設計されておりまして、また、収入であったり資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されるものでございます。それぞれの役割であったり仕組みが異なりますため、この給付水準の単純な比較というのは適切ではないと考えておりまして、その給付水準についてはそれぞれの制度において適切に設計されるものと考えています」と答弁しているとおりであり、御指摘の「年金額と生活保護受給額のバランス」を取って「生活保護受給額の水準」が定められるものではないものと考えている。
生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第一条においては、「最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と規定されているところ、同条に規定する最低限度の生活の水準については、一般国民の消費実態との均衡等を考慮しつつ、同法第八条の規定に基づき、保護基準が定められているところである。
御指摘のように「生活保護受給者の多くが、福祉事務所が指定する医療機関以外の医療機関を受診している」とは考えていないが、いずれにせよ、医療扶助の医療の給付については、生活保護法第三十四条第二項等の規定、「医療扶助運営要領」(昭和三十六年九月三十日付け社援発第七百二十七号厚生省社会局長通知別紙。以下「運営要領」という。)等に基づき、原則として、生活保護受給者の申請に基づき、福祉事務所において、指定医療機関(同項に規定する指定医療機関をいう。)の中から、医療の給付を委託する医療機関を選定し、当該医療機関で受診することとしているところ、福祉事務所において適切な指導が行われているものと考えている。なお、例えば、運営要領においては、「被保護者である患者が急迫した状況にある・・・ときは、福祉事務所長は、指定医療機関等に当該状況を説明して、・・・各給付を行なっても差しつかえないこと」としているところであり、こうした状況においては、御指摘のように「福祉事務所が指定する医療機関以外の医療機関を受診」することも可能であると承知している。
お尋ねに関しては、厚生労働省において、都道府県等に対し、二についてで述べた「医療扶助適正化等事業」による「適正受診指導等の推進」の取組として、「令和七年度生活困窮者自立相談支援事業費等負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金に関する交付方針等について」(令和七年五月二十七日付け厚生労働省社会・援護局地域福祉課事務連絡別紙)に定める「生活保護受給者が複数薬局にかかっている場合に、可能な限り一ヵ所の薬局に整理する取組」等の実施に必要な人件費等に対する財政支援を行っているところである。
御指摘の「生活保護受給者に対し一定の自己負担を求める」ことについては、平成二十九年十二月十五日に社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会が取りまとめた報告書において、「窓口負担を求めるべきという考え方については、・・・最低生活保障との両立が難しくなるという懸念や、必要な医療の受診まで抑制され、むしろ長期的には医療費が増えるという懸念、仕組みによっては医療機関の未収金やケースワーカーの事務負担の増加につながるといった懸念もあることから、反対する意見が多数であった」とされており、その導入には課題があるものと認識している。
2. 答えていない型が返った質問(50件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …支給額が上がったことを受給者は知っていると思う旨答弁した。また、日本には生活保護制度や生活困窮者自立支援制度があり、社会福祉制度が整った国だと思う旨答弁した。さらに、困ったときには助け合いということで、多くの納税者がその…
答弁: 一について お尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「生活苦に陥っている受給者」に対して「千三百円の増加で十分と考えているか」とのお尋ねとすれば、そのような「受給者」に対しては、御指摘の「老齢基礎年…
質問: 「生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する質問に対する答弁書」(以下「答弁書」という。)に不明確な点があるので、以下質問する。 一 答弁書では、「就労継続支援B型事業所における平均工賃の額等も参考にしな…
答弁: …七月十日内閣衆質二二一第二四号。以下「前回答弁書」という。)において、「生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点等からの検討も必要である」としているのは、御指摘の「全額控除額」の見直しを検討する場合には、先の…
質問: …の老齢基礎年金受給額(以下「年金額」という。)よりも、東京二十三区などの生活保護受給額の方がはるかに多いケースがあることが報じられるなど、年金額と生活保護受給額とのアンバランスが指摘されている。令和五年度の生活保護費負担…
答弁: …年六月十二日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣(当時)が「生活保護は、年金を含めた収入であったり資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限度の生活を保障する最後のセ…
質問: …は、生計の維持に必要な範囲内で許可することができる」、「報酬額の上限は、生活保護における生活扶助及び住宅扶助の水準を参考にしつつ、被監理者や被監理者と生計を一にする者等の資産及び収入、監理人等の第三者による援助の見込み等…
答弁: 一について お尋ねの「九月以降に強制送還された人数」のうち、令和七年九月から同年十一月までの間に、入国警備官が送還先まで同行して送還した者の総数は、九十四人であり、その国籍は、トルコが二十三人、スリランカが十四人、フィリ…
質問: …か。政府の方針を示されたい。 二 現在、高校生等奨学給付金の給付対象は、生活保護世帯及び住民税非課税世帯に限定されている。しかし、課税・非課税の境界付近に位置する世帯の中には、世帯収入の水準から見て、修学旅行を含む教科外…
答弁: 一、二及び五について お尋ねの「給付額や所得基準の引上げなど、条件面の見直し」、「世帯年収条件だけではなく、介護看護を要するヤングケアラーなどの状況に応じた段階的な給付」及び「仕組み」がどのようなものを想定しているのか必…
質問: …度及び親族後見人の評価基準の整備が必要と考えるが、政府の見解如何。 3 生活保護受給者を対象とする助成制度において、自治体が専門職後見人のみ助成する例がある。しかし、後見人には親族・一般市民後見人も選任され得る。資格の有…
答弁: …いて検討を行うよう依頼しているところである。 二の3について 御指摘の「生活保護受給者を対象とする助成制度」及び「自治体が専門職後見人のみ助成する例」の具体的に意味するところが明らかではないが、成年後見人に対する助成につ…
質問: 最高裁で違法・取消しと判断された政府による生活保護大幅引下げについて、政府の対応策が発表された。以下の点についてお尋ねする。 一 第九回社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会議事録(政府作成)…
答弁: 一について 平成二十五年の生活扶助基準(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第八条第一項の基準のうち同法第十二条に規定する生活扶助に係るものをいう。以下同じ。)の改定に関する令和七年六月二十七日最高裁判所第三小法廷…
質問: …な猛暑が続き、熱中症による死亡事例が全国的に増加しています。高齢者世帯、生活保護受給世帯などの低所得世帯では、経済的な理由や設置費用の負担、電気代への不安等からエアコンが設置されていなかったり、使用を控えたりすることが容…
答弁: …十五歳以上の高齢者が占める割合」は八十五・〇パーセントとなっているが、「生活保護受給世帯における発生状況」については把握していない。 二について お尋ねの「生活保護受給世帯のうち、エアコンが設置されていない世帯の割合」に…
質問: 近年、世界的な資源価格の高騰、円安傾向、物流コストの上昇等により、我が国の消費者物価は上昇を続けている。特に、食料品の値上がりは国民生活に最も直接的な打撃を与えており、実質賃金の減少とあいまって、家計収支の悪化が深刻化し…
答弁: …に規定するこどもをいう。)の貧困に関する支援策の推進に取り組むとともに、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に基づき、生活に困窮する全ての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活に必要な保障を行っているところである…
質問: 生活保護制度は、すべての国民に対して健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的としている。戦後の社会変化を経て、我が国では大学進学が将来の就労機会や社会的自立に直結する時代となっており、教育へのア…
答弁: …または通知を根拠とするもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護受給世帯の子どもが大学、専修学校及び各種学校(以下「大学等」という。)へ進学することについては、厚生労働省においては、生活保護法(昭和二十五…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …支給額が上がったことを受給者は知っていると思う旨答弁した。また、日本には生活保護制度や生活困窮者自立支援制度があり、社会福祉制度が整った国だと思う旨答弁した。さらに、困ったときには助け合いということで、多くの納税者がその…
答弁: 一について お尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「生活苦に陥っている受給者」に対して「千三百円の増加で十分と考えているか」とのお尋ねとすれば、そのような「受給者」に対しては、御指摘の「老齢基礎年…
質問: 「生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する質問に対する答弁書」(以下「答弁書」という。)に不明確な点があるので、以下質問する。 一 答弁書では、「就労継続支援B型事業所における平均工賃の額等も参考にしな…
答弁: …七月十日内閣衆質二二一第二四号。以下「前回答弁書」という。)において、「生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点等からの検討も必要である」としているのは、御指摘の「全額控除額」の見直しを検討する場合には、先の…
質問: 生活保護における障害者加算の認定は、「生活保護法による保護の基準」(昭和三十八年四月一日厚生省告示第百五十八号。以下「告示」という。)第二章の二の(二)の規定に基づき行われる。身体障害については、「身体障害者福祉法施行規…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「生活保護における障害者加算」は、例えば、令和七年六月二十四日に開催された第五十二回社会保障審議会生活保護基準部会の参考資料「生活保護制度の概要等について」において示しているとおり、障害によ…
質問: 生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額の算出根拠を明らかにされたい。また、この全額控除額は平成二十五年八月から一万五千円に据えおかれていると承知しているが、この間の物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の…
答弁: …障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会において、委員から「生活保護を脱却する動機のためには勤労控除をもっと拡大する必要があると思っており・・・今後大幅に拡大する方向で検討していただきたい」等の発言があったこ…
質問: …の老齢基礎年金受給額(以下「年金額」という。)よりも、東京二十三区などの生活保護受給額の方がはるかに多いケースがあることが報じられるなど、年金額と生活保護受給額とのアンバランスが指摘されている。令和五年度の生活保護費負担…
答弁: …年六月十二日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣(当時)が「生活保護は、年金を含めた収入であったり資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に、最低限度の生活を保障する最後のセ…
質問: …は、生計の維持に必要な範囲内で許可することができる」、「報酬額の上限は、生活保護における生活扶助及び住宅扶助の水準を参考にしつつ、被監理者や被監理者と生計を一にする者等の資産及び収入、監理人等の第三者による援助の見込み等…
答弁: 一について お尋ねの「九月以降に強制送還された人数」のうち、令和七年九月から同年十一月までの間に、入国警備官が送還先まで同行して送還した者の総数は、九十四人であり、その国籍は、トルコが二十三人、スリランカが十四人、フィリ…
質問: …か。政府の方針を示されたい。 二 現在、高校生等奨学給付金の給付対象は、生活保護世帯及び住民税非課税世帯に限定されている。しかし、課税・非課税の境界付近に位置する世帯の中には、世帯収入の水準から見て、修学旅行を含む教科外…
答弁: 一、二及び五について お尋ねの「給付額や所得基準の引上げなど、条件面の見直し」、「世帯年収条件だけではなく、介護看護を要するヤングケアラーなどの状況に応じた段階的な給付」及び「仕組み」がどのようなものを想定しているのか必…
質問: …度及び親族後見人の評価基準の整備が必要と考えるが、政府の見解如何。 3 生活保護受給者を対象とする助成制度において、自治体が専門職後見人のみ助成する例がある。しかし、後見人には親族・一般市民後見人も選任され得る。資格の有…
答弁: …いて検討を行うよう依頼しているところである。 二の3について 御指摘の「生活保護受給者を対象とする助成制度」及び「自治体が専門職後見人のみ助成する例」の具体的に意味するところが明らかではないが、成年後見人に対する助成につ…
質問: …落ちているように感じます。そうした中、例えば、韓国の放送通信委員会では、生活保護受給者世帯などの低所得者層や障害を持った方々に対して、通信の月額の基本料、通話料、データ通信料などの負担軽減、こうしたものを行ったり、ソウル…
答弁: 一について お尋ねの「オープンプラットフォーム」に関しては、例えば、令和四年度にデジタル庁が民間事業者に委託して実施した「国民との共創による政策実現のためのプロセス策定及びコミュニティ運営に関する調査研究」において、「国…
質問: 最高裁で違法・取消しと判断された政府による生活保護大幅引下げについて、政府の対応策が発表された。以下の点についてお尋ねする。 一 第九回社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会議事録(政府作成)…
答弁: 一について 平成二十五年の生活扶助基準(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第八条第一項の基準のうち同法第十二条に規定する生活扶助に係るものをいう。以下同じ。)の改定に関する令和七年六月二十七日最高裁判所第三小法廷…
質問: …な猛暑が続き、熱中症による死亡事例が全国的に増加しています。高齢者世帯、生活保護受給世帯などの低所得世帯では、経済的な理由や設置費用の負担、電気代への不安等からエアコンが設置されていなかったり、使用を控えたりすることが容…
答弁: …十五歳以上の高齢者が占める割合」は八十五・〇パーセントとなっているが、「生活保護受給世帯における発生状況」については把握していない。 二について お尋ねの「生活保護受給世帯のうち、エアコンが設置されていない世帯の割合」に…
質問: 近年、世界的な資源価格の高騰、円安傾向、物流コストの上昇等により、我が国の消費者物価は上昇を続けている。特に、食料品の値上がりは国民生活に最も直接的な打撃を与えており、実質賃金の減少とあいまって、家計収支の悪化が深刻化し…
答弁: …に規定するこどもをいう。)の貧困に関する支援策の推進に取り組むとともに、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に基づき、生活に困窮する全ての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活に必要な保障を行っているところである…
質問: 生活保護制度は、すべての国民に対して健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的としている。戦後の社会変化を経て、我が国では大学進学が将来の就労機会や社会的自立に直結する時代となっており、教育へのア…
答弁: …または通知を根拠とするもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護受給世帯の子どもが大学、専修学校及び各種学校(以下「大学等」という。)へ進学することについては、厚生労働省においては、生活保護法(昭和二十五…
質問: …を一定額にとどめる高額療養費制度があることや、難病の場合は医療費助成を、生活保護受給者であれば自己負担はゼロと、医療費の負担を感じにくく、架空請求が行われたとしても、患者や家族がそれに気付くことは難しい。やはり事業者側の…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、令和七年六月四日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「個別の案件についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、一般論として申し上げますと、訪問看護ステ…
質問: …困率、�A子育て世帯(現役世代)の貧困率、�Bいわゆるワーキングプア率(生活保護の水準を満たさない収入しか得られない給与所得者の割合、一般的には年収二百万円以下)、�C一人当たりの県民所得、�D一般労働者の年間給与額、�…
答弁: …世帯」の貧困率」は把握していない。 お尋ねの「いわゆるワーキングプア率(生活保護の水準を満たさない収入しか得られない給与所得者の割合、一般的には年収二百万円以下)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省の「就…
質問: こども家庭庁が二〇二四年十二月二十日に公表した、保育政策の新たな方向性には、持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現へという副題が付いている。保育現場の実態を踏まえると、「持続可能で質の高い保育を通じたこど…
答弁: …材料費については、主食費・副食費ともに、施設による実費徴収を基本とする。生活保護世帯やひとり親世帯等について、新制度の対象となる施設においては、公定価格内で副食費の免除を継続するとともに、免除対象者の拡充(年収三百六十万…
質問: 行旅中に死亡し、身元が不明で引取り手がない死亡者の取扱を定めるものとして一八九九年に制定された行旅病人及行旅死亡人取扱法があり、行旅死亡人は現在も同法に基づき所在地又は死亡地の市区町村が火葬等を行うこととなっている。そこ…
答弁: …進事業」による「行旅病人及行旅死亡人取扱法、墓地、埋葬等に関する法律及び生活保護法に基づく火葬等関連事務を行った場合等の遺骨・遺体の取扱いに関する調査研究事業」で行われた調査においては、令和五年度に自治体において行旅病人…
質問: …くなる方もある。家もだんだんと朽ちていく。そういうときに、こういう方々が生活保護ということになっていかれると、これは本当に社会として大問題だと思っております。」 以上を踏まえて、以下質問する。 一 総理が「社会として大問…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「原因責任」、「年金などの社会保障給付を十分に受けられない状況」及び「補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和五年二月二十七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣…
質問: …どを指摘してきた。今回は平成十二年に二万八十三人であった外国人が世帯主の生活保護受給世帯数が令和五年度には四万五千九百七十三世帯へと約二・三倍まで増加している状況を踏まえ、外国人の生活保護について問題の指摘と対案を示した…
答弁: …のような「項目を含む実態調査を行う」ことについては、当該調査の対象となる生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護の実施を行う地方公共団体にとって膨大な負担となることが見込まれること等を踏まえ、慎重な検討が必要…
質問: …の整備に対して国が支援を行うべきと考えるが政府の見解を示されたい。 三 生活保護費について 離島地域では物価が本土と比べて高い状況に鑑み、生存権を保障するために、級地区分を見直し、生活保護費を増額すべきと考えるが政府の見…
答弁: …援護局保護課事務連絡)において、「各市町村の級地区分の指定については、「生活保護制度に関する国と地方の実務者協議におけるこれまでの議論の整理」(令和四年四月二十二日)において、「変更すべき積極的な根拠がない限り、現行の級…
質問: …、年金保険料を支払わないまま我が国で高齢者となり低年金又は無年金のために生活保護を受給することになる外国人が増加していくことが危惧されるところ、直近の年度において、生活保護受給者に占める外国人の割合及び低年金又は無年金に…
答弁: …「数」については把握していないが、世帯主が日本の国籍を有しない者であって生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に基づく保護に準じた保護を受けている世帯(以下「外国人被保護世帯」という。)について言えば、令和五年度被保…
質問: …人労働者の税や国民健康保険料の未納状況、医療費の未払状況、各種福祉給付(生活保護、児童手当、出産費用等)の受給状況を個別に調査し、公表する必要があると考えるが政府の見解を示されたい。 四 二〇二三年度の保護費受給者数は前…
答弁: …御指摘の「税や国民健康保険料の未納状況、医療費の未払状況、各種福祉給付(生活保護、児童手当、出産費用等)の受給状況を個別に調査し、公表する」ことについては、外国人の受入れに係る課題への対応や制度設計を行うに当たって、各制…
質問: …容を継続するべきと考えるが政府の見解を示されたい。また、仮放免者の増加が生活保護費の増加など自治体財政に及ぼす影響を政府はどう認識しているか示されたい。 三 コロナ禍明けには難民申請数が三倍以上に増加しているとされる一方…
答弁: …応じて、適切な運用に努めているところである。 後段のお尋ねについては、「生活保護費の増加など」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、「仮放免者の増加」が「自治体財政」に及ぼす影響の有無及び程度については、個々の…
質問: …個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金の二十業務であり、極めて重要な個人情報が含まれる。 本法案により共同利用が進め…
答弁: 一について お尋ねの「現在最も利用されているCSPの名称とその割合(シェア)」及び「現在採択されているシステム及びアカウントの数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁において現在運用しているガバメントク…
質問: 我が国のいわゆる解雇規制については、これまで国会や有識者等において様々に論じられてきている。解雇が困難な国ほど、労働者にとって利点が大きいような印象を持つが、正規労働者の解雇が困難であるがゆえに、正規労働者の採用を阻害し…
答弁: …二項の特定就職困難者コース助成金をいう。) ②四百九億九千二百七万円 ①生活保護受給者等雇用開発コース助成金(同条第七項の生活保護受給者等雇用開発コース助成金をいう。) ②六千九百五十八万円 ①就職氷河期世代安定雇用実現…
質問: …予防するためには適切なエアコン利用が重要」としている。また、本年九月、「生活保護問題対策全国会議」を含む十五団体から厚生労働大臣宛ての要望書が提出され、「夏季加算創設とエアコン代支給」を求められている。 しかしながら、厚…
答弁: 一の1について 生活保護による保護を受けている世帯(以下「被保護世帯」という。)への御指摘の「エアコン購入費用の支給」の「時期」については、「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和三十八年四月一日付け社発第二百四…
質問: …予防するためには適切なエアコン利用が重要」としている。また、本年九月、「生活保護問題対策全国会議」を含む十五団体から厚生労働大臣宛ての要望書が提出され、「夏季加算創設とエアコン代支給」を求められている。 しかしながら、厚…
質問: …する経費及び人件費は学校設置者の負担、食材費は保護者の負担とされている。生活保護や就学援助により経済的困窮者の家庭の学校給食費については基本的に無償となっている。また、自治体等による補助を妨げるものではないことから自治体…
答弁: 一について 御指摘の「物価の高騰が与えている影響」は様々であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、文部科学省が令和六年六月十二日に公表した「学校給食費調査」によると、学校給食法施行規則(昭和二十九…
質問: …を得て、自立更生する為に、福祉施設あるいは自立準備ホームへ入所する際の、生活保護や障害福祉サービスの支給決定の迅速化やいわゆる全居住地特例の明確化が必要と考える。 したがって、次の項目について質問する。 一 刑事施設出所…
答弁: 一について 御指摘の「生活保護や障害福祉サービスの支給決定の迅速化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護制度においては、御指摘の「刑事施設出所・出院後に福祉施設あるいは自立準備ホームへ入所する」者…
質問: …の努力を続けてまいりたいと考えております」と述べている。 東京都の場合、生活保護における単身者の住宅扶助基準は、四万九百円から五万三千七百円で設定されている。難民認定申請者について、最低限度の生活を保障する生活保護を下回…
答弁: …十分に確認した上で行ったものである。 三の1について お尋ねについては、生活保護制度における住宅扶助と難民認定申請者に対する支援制度における住居費は、その趣旨及び目的が異なるため、両者を単純に比較することは適当ではないと…
質問: …社団法人「Colabo」について、自身が管理するブログに「十代の女の子に生活保護を受けさせ、毎月現金を徴収している」などと書き込んだとして、名誉毀損の疑いが持たれています。 去年十一月に団体が刑事告訴して、警視庁が捜査し…
答弁: 一について 御指摘の報道も含め、報道機関各社は、取材活動に基づいて得た様々な情報を、各社の判断において記事にしているものと承知しているところ、日本放送協会の個別具体的な取材活動の内容等について、政府として把握する立場にな…
質問: …助の決算額は、神戸市では医療扶助だけで三百八十一億円でございます。これは生活保護全体の扶助費八百十六億円のうち四十六・七%を占めております。この点につきまして、生活保護の医療扶助というのは完全無料でありますから、五百円取…
答弁: …「医療費の一部自己負担」については、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書(平成二十九年十二月十五日)において、「窓口負担を求めるべきという考え方については、・・・最低生活保障との両立が難しくなるという懸…
質問: 本年七月に公表された厚生労働省の「二〇二二(令和四)年 国民生活基礎調査」によると、令和三年における我が国の相対的貧困率は十五・四パーセントに達しており、先進国では最悪の数値と報道されたところである。また、相対的貧困率と…
答弁: …在、実態把握に向けた取組を進めているところである。なお、政府においては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じて、低所得者層への支援を行っているところである。…
質問: 令和五年十一月二十一日、群馬司法書士会は、桐生市が生活保護を受給する五十代の男性に対して一日千円ずつ生活保護費を手渡し、全額支給していなかったとして荒木恵司市長宛てに運用改善を求める要請書を提出した。 要請書によると、男…
答弁: …について 御指摘の「保護費を毎日少額ずつ支給すること」の適否については、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号。以下「法」という。)第十九条第四項に規定する保護の実施機関(以下「保護の実施機関」という。)において、要保…
質問: 生活困窮者がペットを飼育しているからという理由で生活保護の申請を断られる事例が見受けられる。 生活保護費の生活扶助は金銭給付されており、その使い道に制限はなく自由であり、受給者が自分で決める権利がある。 また、ペットを家…
答弁: 一について 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)においては、御指摘の「ペットの飼育を禁止する規定」はない。 二について 御指摘の「自治体」は承知していないが、いずれにせよ、保護を必要とする方からの生活保護の開始の申…
質問: …」「被保険者資格証明書」を交付する場合がある。保険者が明らかになることで生活保護制度等につながる場合もある。 ところが、本法は、国が健康保険証の廃止を一方的に宣言し、マイナ保険証に一本化させることを前提として立法されてい…
答弁: 一の1及び2について 個人番号カード(以下「カード」という。)と健康保険証の一体化については、患者は本人の健康や医療に関するデータに基づいたより適切な医療を受けることが可能となるなど、様々なメリットがあり、政府を挙げてカ…
質問: 生活保護法第一条(昭和二十五年法律第百四十四号)により、外国人は生活保護法の適用対象とならないが、政府及び地方公共団体は、当分の間、生活に困窮する外国人に対し、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて、「生活に…
答弁: 一について 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護に準じた保護については、「生活保護問答集について」(平成二十一年三月三十一日付け厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡)において、出入国管理及び難民認定法(…
質問: 報道によると、令和三年度における生活保護申請における扶養照会率は自治体によって五・五パーセント〜七十八パーセントと、実に七十二パーセントの大きな差がある。 扶養照会は、親族に知られたくないという申請者の思いから申請の妨げ…
答弁: 「生活保護申請がなされた場合に自治体が扶養照会を実施するのをやめられないのは、生活保護法第四条第二項・・・の規定が足かせとなっているためか」とのお尋ねについては、「扶養照会を実施するのをやめられない」及び「足かせ」の意味…
質問: 生活保護制度利用者の自動車保有に関する運用は「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」(昭和三十八年四月一日社保第三十四号厚生省社会局保護課長通知)に基づいており、当時の自動車の価値や一般的な自動車保有状況に照ら…
答弁: 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第一条において、同法は、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障すること等を目的とすることとされ、また、同法第四条にお…
質問: …%、「多少困る」が四十七・八%、年収「二百万円未満」の世帯が十九・六%、生活保護受給世帯が八・九%である。 1 アイヌ世帯の年収が、北海道の平均や全国の平均と比較して、極端に低くなっている原因、要因をどのように分析してい…
答弁: 一の1について お尋ねについては、「極端に低くなっている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書(平成二十一年七月)において「歴史的経緯に起因するアイヌの人…
質問: 生活保護世帯における高校・大学等への就学を可能とする世帯分離は生活保護世帯の子どもが高等教育を受ける機会を得る上で、一定の効果を上げている。自立助長を促進し、貧困の再生産を防止する観点から、その法的根拠の明確化と柔軟な運…
答弁: 一について お尋ねについては、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第十条において、保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとし、これにより難いときは、個人を単位として定めることができるとされており、「生…
質問: …順で多く、令和三年単年では、約半数が中国となっている。 この点、我が国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわらず、世帯主が外国人である生活保護世帯数は、増加傾向にある。十五年前と比べると、生活保護世帯数は、中国人世…
答弁: 一について 出入国在留管理庁においては、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第二十二条及び第二十二条の二の規定に基づく永住許可の件数の総数を国籍別に集計しているが、お尋ねの「永…
質問: 外国人の生活保護受給に関しては、過去、大阪市で外国人の生活保護集団申請がなされたことが議論を呼んだ。また、先日も「国葬反対より外国人生活保護反対」というワードがSNS上でトレンド入りするなど、国民の中には「外国から来た人…
答弁: 一について 世帯主が日本の国籍を有しない者であって生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に基づく保護に準じた保護を受けている世帯について、国籍別の世帯類型別の推移及び世帯人員別の推移は、「政府統計の総合窓口」のホーム…
質問: …については打ち出したものの、正社員やフルタイムで働いているにもかかわらず生活保護の水準以下しか収入が得られない「ワーキングプア」の方や低年金者は、同様に新型コロナウイルス感染症と物価高のダブルパンチを受けて厳しい生活状況…
答弁: 一について 御指摘の「令和四年度補正予算における生活困窮者対策」については、令和四年五月二十五日の衆議院本会議において、鈴木財務大臣が、「総合緊急対策は、物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施すると…
質問: 非正規雇用者やシングルマザーの増加など所得格差の拡大に伴い、貧困状態にある子どもは七人に一人といわれ、また、高齢者においても年金受給額が低いために、非正規雇用で働き続けざるをえない高齢者が増加しており、さらには、長引くコ…
答弁: …論点整理」という。)を踏まえ、今後、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会(以下「部会」という。)において議論することとしており、福祉事務所(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第十四条第一項に規定する福祉…
質問: ホームレス等の方々とお話しすると生活保護を受けたいが、受けない理由として、扶養照会で家族や親族に知られてしまうことを挙げる方が多い。支援団体の調査でも同様の結果がある。先進国と比べて非常に厳しい扶養照会制度を改善しなけれ…
答弁: …に影響を与えないようにする」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第四条第二項において、「民法(明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養・・・は、すべてこの法律…
質問: …と同様の事情にあると認められる世帯としている。 右を踏まえた上で、殊更に生活保護世帯への給付に関して、以下質問する。 一 住民票上は二人世帯であるが、そのうちの一人が単身世帯として生活保護を受けている世帯について、他の一…
答弁: …いる者がいる場合には、支給要件を満たさないこととしているため、お尋ねの「生活保護世帯がおしなべて給付金を受け取れるよう」な対策については考えていないが、いずれにしても、経済対策に基づき、お困りの方々の状況に寄り添い、その…
質問: …困窮者を増やさない基本と考える。 一方で唯一といえるセーフティーネット、生活保護は捕捉率が低い。つまりは受けるべき状態にある者の多くが受給していない。実際、支援の現場においても、例え困窮状態にあっても、生活保護だけは受け…
答弁: …政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、昨年から引き続き、生活保護の要件や申請方法等について、厚生労働省のホームページに掲載するとともに、令和三年十二月十七日には、SNSを通じ、ためらわずに福祉事務所に御相…
質問: …る格差拡大政策とコロナ禍で生活が困窮する世帯がますます増えているところ、生活保護受給世帯の子どもが世帯分離せずとも大学進学できるように、生活保護制度を見直すべきではないか。 私たち立憲民主党は二〇一八年三月に、生活保護受…
答弁: …当時)及び政府参考人の答弁については、現在においても変更はなく、お尋ねの生活保護制度の見直しについても、慎重に検討すべきものと考えている。 七について 「養育支援訪問事業は、・・・公認心理師もその担い手に加えるなどして、…
質問: …よってかなり温度差に違いがあることが現状である。 つまり、現状において、生活保護受給者は、居住する自治体のみによって生理用品を無料で支給されるか、支給されないかが決定されている。 右を踏まえて、以下質問する。 一 人事院…
答弁: …算定においては「雑費Ⅰ」の費目に分類している。 二について 「なぜ・・・生活保護費を男女同額としているのか」とのお尋ねについては、昭和五十七年一月二十三日の中央社会福祉審議会の「生活扶助基準における男女差について(意見具…
質問: 社会保障審議会生活保護基準部会(以下「基準部会」という。)は、令和三年九月二十一日、「生活保護基準における級地区分の検証に係る分析結果のまとめ」を公表し、「厚生労働省において級地のあり方を検討するにあたっては、本部会にお…
答弁: 一から三までについて 生活保護基準における級地の区分数及びその地域の指定に関する検証については、令和三年六月二十五日から、社会保障審議会生活保護基準部会において議論が行われ、同年九月二十一日に、同部会において「生活保護基…
質問: …る格差拡大政策とコロナ禍で生活が困窮する世帯がますます増えているところ、生活保護受給世帯の子どもが世帯分離せずとも大学進学できるように、生活保護制度を見直すべきではないか。 私たち立憲民主党は二〇一八年三月に、生活保護受…
質問: …もの貧困対策を自治体に求める方針を固めたと承知している。自治体が保有する生活保護の受給状況や、学校にある様々な情報を一元化し、問題を抱えながら声を上げられない子どもたちを見つけ出す仕組みの導入を促すとされている。 支援を…
答弁: 一及び三について お尋ねについては、「全国的な実態調査」の必要性を精査し、「次回以降は小学生も調査対象とすべき」との御指摘も踏まえて、引き続き検討してまいりたい。 二について 「国は自治体によるヤングケアラーの実態調査を…
質問: 日本では、単身世帯の増加や地域コミュニティの弱体化などを背景に、ひとり親や単身高齢者などの孤独・孤立が課題となっている。新型コロナウイルス感染症等の影響で、この状況が更に悪化することも懸念されており、政府による実効的な対…
答弁: …限度額に達している世帯、再貸付について不承認とされた世帯等を新たな就労や生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護に円滑に繋げていくため、世帯人数に応じ、一月当たり最大十万円を三月間支給するものである。これまで…
質問: 本年四月十六日に提出した「生活保護の生活扶助基準に関する質問主意書」に対する政府答弁に重大な問題がある。再度質問する。 一 前回の質問主意書の中で、厚生労働省の生活扶助相当CPI(物価指数)の計算について「生活保護世帯の…
答弁: 一について 御指摘の「生活保護の利用者や今後利用者となりうる人の需要を考慮せねばならない」及び「生活保護世帯の消費実態を考慮せずに生活扶助基準を改定した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護法(昭和二十五…
質問: …項の規定に基づき、指定就労継続支援B型の利用者に支払われる工賃に対して、生活保護制度における就労収入の基礎控除(以下「基礎控除」という。)は適用されるか。 二 前項の工賃の他に基礎控除が適用される収入がある場合でも、当該…
答弁: …て お尋ねの「指定就労継続支援B型の利用者に支払われる工賃」については、生活保護制度において、保護の程度を決定するに当たり、就労に伴う収入として認定することとしており、基礎控除(「生活保護法による保護の実施要領について」…
質問: …基準改定の行政処分の取り消しを求める訴訟が全国で提起されている。そこで、生活保護制度の生活扶助基準についてお尋ねする。 一 生活扶助基準改定の行政処分の取り消しを求める各地の訴訟で、原告勝訴の判決が出ても、厚労省が生活扶…
答弁: …変化率については、適切なものであったと考えている。なお、「厚労省の計算は生活保護世帯の実態からはかけ離れている」との御指摘については、生活扶助基準については、一般国民の消費実態との均衡を図る観点からその水準を調整すること…
質問: 生活保護法では、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とし、最低限度の「…
答弁: 一及び二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)における保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすこと…
質問: …府の所見を伺いたい。 二 新型コロナウイルス感染症の影響による倒産件数や生活保護申請者数などに関して、特別定額給付金の一律給付を実施していなければ、状況が悪化していただろうと述べる有識者がいるが、そもそも論として政府は、…
答弁: 一及び二について 特別定額給付金による経済や国民生活への効果については、先の答弁書(令和二年十月二日内閣衆質二○二第二号)二についてでお答えしたとおり、特別定額給付金が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和二年四…
質問: 一 厚生労働省が令和二年七月に公表した国民生活基礎調査によると、二〇一八年の相対的貧困率は一五・四%、子どもの貧困率は一三・五%で、それぞれ前回二〇一五年の一五・七%、一三・九%から大きな改善は見られず、OECDの主要七…
答弁: …よる就労支援や生活困窮者自立支援制度に基づく包括的な支援を行うとともに、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に基づき、生活に困窮する全ての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活に必要な保障を行っているところであり…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「生活保護」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「高市政権の外国人政策の在り方等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「生活保護費に関する質問主意書」ほか1件に近い
「保育士配置基準の見直し、公定価格の引上げ及び障害児保育に関…」に近い
「成年後見制度における後見人の報酬決定の透明性の確保と財産権…」に近い
「本土復帰以降の政府の沖縄への向き合い方に関する質問主意書」に近い
「成年後見制度における後見人の報酬決定の透明性の確保と財産権…」に近い
「物価高対策の緊要性に関する質問主意書」に近い
「本土復帰以降の政府の沖縄への向き合い方に関する質問主意書」に近い
「物価高対策の緊要性に関する質問主意書」に近い
「物価高対策の緊要性に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。