生活保護制度における就労継続支援Ｂ型の工賃に対する基礎控除に関する質問主意書

一　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第二百一条第一項の規定に基づき、指定就労継続支援Ｂ型の利用者に支払われる工賃に対して、生活保護制度における就労収入の基礎控除（以下「基礎控除」という。）は適用されるか。

二　前項の工賃の他に基礎控除が適用される収入がある場合でも、当該工賃に対する基礎控除は適用されるか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「指定就労継続支援Ｂ型の利用者に支払われる工賃」については、生活保護制度において、保護の程度を決定するに当たり、就労に伴う収入として認定することとしており、基礎控除（「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和三十六年四月一日付け厚生省発社第百二十三号厚生事務次官通知）に基づき、就労に伴う収入額から、勤労に伴う必要経費として一定額を控除することをいう。以下同じ。）が適用される。また、当該工賃の他に基礎控除が適用される就労に伴う収入がある場合には、当該工賃と当該就労に伴う収入の合計額に応じて、基礎控除が適用される。