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成年後見制度における後見人の報酬決定の透明性の確保と財産権の保護に関する質問主意書

衆議院 第219回 第165号お答えすることは困難 ×3趣旨が明らかではない ×9承知していない ×3個別の事案 ×3

提出者
無所属
提出日
2025年12月11日
内閣転送 2025年12月17日
答弁書受領日
2025年12月23日
提出から12日
答弁の項目数
14
質問 1,733字/答弁 2,589字

質問本文

成年後見制度は、高齢者・障害者の権利を保護する上で重要な役割を果たしている。しかし、後見人報酬の決定過程において、透明性が十分に確保されていないとの指摘が多く寄せられている。特に、財産額と報酬額が比例するかのような決定運用、本人死亡後の報酬受領の不適切事例、親族後見人と専門職後見人の扱いの格差、自治体助成制度の地域差など、制度の根幹に関わる問題が顕在化している。

憲法二十九条が保障する財産権の保護及び、本人の権利性への配慮を明確化した「第二期成年後見制度利用促進基本計画」の趣旨に照らしても、これらの課題は看過できない。

よって、以下質問する。

一 管理財産額と報酬額の連動に関する問題について

1 家庭裁判所の「成年後見人等の報酬額のめやす」は、管理財産額が高額な場合に報酬の増額を示唆している。もっとも、裁判所が公表する統計には、財産額と報酬額の相関を示すデータは存在しない。

�@ 全国の裁判所において、財産額が報酬額に実質的に影響している運用実態を把握しているか。

�A 過去五年間における財産額と年額報酬額の相関について、政府が把握する統計・分析があれば明らかにされたい。

�B 「報酬額のめやす」が事実上の拘束力を持っているとの指摘に対する政府の認識を示されたい。

2 管理財産額が高額であっても、財産が預貯金中心の単純管理である場合には業務量の増加につながらない例が存在する。政府として、次の�@及び�Aに対する見解を示されたい。

�@ 財産多寡が業務量増加に比例するという一般化に合理的根拠があるのか。

�A 財産の性質・種類・手間に基づく「実質的業務量評価」への見直しが必要ではないか。

3 被後見人死亡後は、民法第百十一条により後見人の代理権は当然に消滅する。しかし、審判確定前に、後見人が故人の口座から報酬を引き出す事例が報告されている。政府として、次の�@及び�Aに対する見解を示されたい。

�@ こうした事案の把握状況(件数・主な処理内容)。

�A 刑事・民事上の措置の有無。

4 前項の問題は相続人の財産管理権の侵害の問題でもある。政府として、次のような考えられる対応策について、検討の必要性等、政府の見解如何。

�@ 本人死亡後の報酬請求ルールの明確化。

�A 相続人通知制度の導入。

�B 後見人による勝手な引き出しへの罰則強化。

二 親族後見人等に対する報酬・助成の格差是正について

1 専門職後見人には報酬の目安がある一方、親族後見人には「目安」が存在しないとされる。政府として、次の�@及び�Aにつき、明らかにされたい。

�@ 親族後見人への報酬基準が存在するか。

�A 前記�@の基準が存在しない場合、その理由。

2 自治体によっては親族後見人への助成が存在しないため、地域格差が大きく、また、親族後見人の多くが無報酬で、専門職後見人との格差も大きい。親族後見を推進する観点から、全国統一的な助成制度及び親族後見人の評価基準の整備が必要と考えるが、政府の見解如何。

3 生活保護受給者を対象とする助成制度において、自治体が専門職後見人のみ助成する例がある。しかし、後見人には親族・一般市民後見人も選任され得る。資格の有無のみで助成対象を区別する運用は不合理との指摘がある。政府の見解を示されたい。

三 後見人報酬の実態調査の必要性について

1 後見人報酬に関する調査は、裁判所・士業団体によるものが中心であり、被後見人と家族を対象とした全国的調査は行われていない。政府として、こうした調査を実施したことがあるか明らかにされたい。

2 後見制度の現状を正確に把握し、制度や運用の改善に活かすために、市区町村に対する「助成実施の有無、対象者(専門職のみ/親族可等)、年度別支給件数、支給上限、申請件数、不支給理由等」に関する一斉調査、被後見人や家族を対象とした、後見人の属性(専門職、親族、その他等)も踏まえた、「後見人に支払った報酬(総)額」や「後見人の業務、サービスへの満足度」などに関する大規模な意識調査や実態調査を政府として実施することは有意義であると考えるが、今後実施する考えはあるか。政府の見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一の1の�@について

お尋ねの「全国の裁判所において、財産額が報酬額に実質的に影響している運用実態」の具体的に意味するところが明らかではないが、成年後見人が管理する財産の額と成年後見人の報酬額の関係については、政府としては、把握していないものの、最高裁判所が令和四年度に実施した、報酬の付与の審判がされた事件の一部を対象とした成年後見人等の報酬の額等に関する調査によれば、成年後見人等が管理する流動資産の額が大きい事件における成年後見人等の報酬の平均額について、成年後見人等が管理する流動資産の額が小さい事件のそれに比して大きい数値が示されたものと承知している。

一の1の�Aについて

お尋ねの統計については把握しておらず、また、お尋ねの分析は行っていない。

一の1の�Bについて

お尋ねの「「報酬額のめやす」が事実上の拘束力を持っている」の具体的に意味するところが明らかではないが、成年後見人の報酬については、個々の事案に応じて、家庭裁判所において適切に判断されるべき事柄であると考えている。

一の2について

御指摘の「財産多寡が業務量増加に比例するという一般化」の具体的に意味するところが明らかではないが、成年後見人の報酬に関する規律の在り方を含む成年後見制度の見直しについては、令和六年二月十五日に法務大臣の諮問機関である法制審議会に諮問され、法制審議会民法(成年後見等関係)部会において、調査審議が行われており、政府としては、まずは、その議論の状況を見守っていきたいと考えている。

一の3の�@について

お尋ねの統計については、把握していない。

一の3の�Aについて

お尋ねの「刑事」「上の措置」の具体的に意味するところが明らかではないが、犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個々に判断されるべき事柄であることから、お答えすることは困難である。また、お尋ねの「民事上の措置」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。

一の4の�@について

御指摘の「本人死亡後の報酬請求ルールの明確化」の具体的に意味するところが明らかではないが、成年後見人の報酬に関する規律の在り方を含む成年後見制度の見直しについては、法制審議会において、調査審議が行われており、政府としては、まずは、その議論の状況を見守っていきたいと考えている。

一の4の�Aについて

お尋ねの「相続人通知制度」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。

一の4の�Bについて

お尋ねの「後見人による勝手な引き出しへの罰則強化」の具体的に意味するところが明らかではないが、業務上横領等の刑事罰に加えて、成年後見人が成年被後見人の財産を管理する行為に関し、新たに罰則を設けることは考えていない。

二の1について

お尋ねの「親族後見人への報酬基準」の具体的に意味するところが明らかではないが、成年後見人の報酬については、個々の事案に応じて、家庭裁判所が定めることとされており、法令上、親族後見人に係る報酬基準は存在しない。

二の2について

御指摘の「自治体によっては親族後見人への助成が存在しないため、地域格差が大きく」の具体的に意味するところが明らかではないが、二の1についてで述べたとおり、法令上親族後見人に係る報酬基準は存在せず、報酬の額については、個々の事案に応じて、家庭裁判所が定めることとされていることから、政府としては、現時点で、御指摘の「全国統一的な助成制度及び親族後見人の評価基準」を「整備」することは考えていないが、例えば、「地域支援事業実施要綱」(平成十八年六月九日付け老発第〇六〇九〇〇一号厚生労働省老健局長通知別紙(最終改正 令和七年七月十七日))に基づき地域支援事業として市町村が行う成年後見制度利用支援事業においては、「市町村申立て等に係る低所得の高齢者に係る成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成等」を行っているところ、「市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求の適切な実施及び成年後見制度利用支援事業の推進について」(令和五年五月三十日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活・発達障害者支援室及び精神・障害保健課並びに老健局認知症施策・地域介護推進課連名事務連絡)において、市町村に対して、「全国どの地域においても成年後見制度を必要とする人が制度を利用」できるように、「成年後見制度利用支援事業の適切な実施」について検討を行うよう依頼しているところである。

二の3について

御指摘の「生活保護受給者を対象とする助成制度」及び「自治体が専門職後見人のみ助成する例」の具体的に意味するところが明らかではないが、成年後見人に対する助成については、二の2についてで述べたとおり、例えば、「地域支援事業実施要綱」に基づき市町村が行う成年後見制度利用支援事業において、「市町村申立て等に係る低所得の高齢者に係る成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成等」を行っているところ、当該要綱においては、助成の対象について、成年後見人の保有する御指摘の「資格の有無」で「区別」しているものではない。

三の1について

政府において、成年後見人の報酬について、成年被後見人及びその親族を調査対象者とする調査を実施したことはない。

三の2について

お尋ねの「被後見人や家族を対象とした」報酬の実績の詳細に関する調査等については、最高裁判所において、利用者の予測可能性を確保する観点から、成年後見人等の報酬の実績について公表することを予定していると承知していることから、政府としては、現時点では実施する予定はないが、二の2についてで述べたとおり、例えば、「地域支援事業実施要綱」に基づき市町村が行う成年後見制度利用支援事業において、「市町村申立て等に係る低所得の高齢者に係る成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成等」を行っているところ、当該助成等の実施の状況について必要な実態を把握する観点から、成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査において、高齢者や障害者に対する報酬助成について、助成実施の有無や年度別支給件数といった項目の調査を実施している。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×3趣旨が明らかではない ×9承知していない ×3個別の事案 ×3

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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