成年後見制度の利用促進に関する質問主意書

成年後見制度の利用は年々増加しており、平成二十三年における成年後見関係事件の申立件数は三万千四百二件となっている。しかしながら、平成二十三年の六十五歳以上の人口は二千九百八十万人もいることを考えると、潜在的利用候補者は相当数いると見込まれ、利用拡大の余地は十分にあると思われる。

以上を踏まえ以下質問する。

一　利用者の資産の多寡に関わらず誰にでも利用できる制度として、制度の充実、利用の拡大に向けての具体的対策が必要と思われるが、政府の見解如何。

二　成年後見制度の利用を促進するための法整備を検討する必要があると思われるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

成年後見制度の利用のためには一定の費用等が生ずるが、経済的な理由によりその負担が困難な者に対しては、市区町村が実施する地域支援事業や地域生活支援事業における成年後見制度利用支援事業により、後見等の開始の申立費用及び成年後見人等の報酬等についての助成が行われるなどしているところであり、政府としては、今後とも、同事業を実施する市区町村に対する支援や同事業の実施市区町村の拡大等に努めるとともに、同事業も含めて成年後見制度の利用について、広報活動等により一層の周知を図ってまいりたい。

二について

成年後見制度の利用の促進については、一についてでお答えした申立費用等についての助成等や成年後見制度の周知に加えて、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）等に基づく高齢者等の福祉を図るための市区町村長による後見等の開始の申立てを活用したり、市区町村等において後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図ったりするなど、成年後見制度を適正かつ円滑に実施するための措置を講ずること等によって図っていきたいと考えているが、御指摘の「法整備」についても、成年後見制度の運用状況を注視しつつ、その要否を含め検討してまいりたい。