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埼玉県川口市長のクルド人に関する要望等に関する質問主意書

参議院 第217回 第7号お答えすることは困難 ×2

提出者
参議院
提出日
2025年1月24日
内閣転送 2025年1月29日
答弁書受領日
2025年2月4日
提出から11日
答弁の項目数
3
質問 1,415字/答弁 1,259字

質問本文

埼玉県川口市においてトルコ国籍のクルド人が集中的に居住し、コミュニティーを形成していることに関して、国民から強い懸念や危惧する声が多く聞かれている。

クルド人はトルコ南東部の山岳地帯の出身者が多い。同エリアは、一九七〇~一九八〇年代まではトルコ国内で経済的発展や教育の普及から取り残されてきたと言われている。川口市に集まるクルド人はそのようなエリアから直接来日しているケースも多い。二〇二三年現在、約二千人のクルド人が川口市に居住していると見られるが、そのうちの約千三百人が難民認定申請中、残りの約七百人が不法滞在状態の仮放免者と見られている。

クルド人が欧米よりも遠い日本に来る理由は、三か月の短期滞在であれば査証が免除されることにある。その三か月を利用して多くのクルド人が難民申請を行っている。難民申請中の外国人には、難民申請から六か月が経過すると特定活動ビザが発効され就業を許可されることも多い。よって、就労を目的に来日し、難民としての認識が薄い者が急増した時期もあった。

難民認定制度が導入された一九八二年以降二〇二二年までの四十年間で難民認定されたクルド人は一人しかいない。この一人に関しても札幌高裁で難民不認定処分を取り消されたにすぎない。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の関係者がトルコ国内においてクルド人を差別する政策はないことを指摘している。旧来の悪しき風潮が残っている可能性があるかもしれないが難民に認定するほどのことはないと考える。

二〇二四年六月十日に改正入管法が施行され、難民申請中に強制送還を停止するのは二回までとなったが、難民審査の期間は平均二年二か月であり、結果が出るまでには四年以上の期間を要する場合もある。

これらの外国人による諸問題は埼玉県川口市に限ったことではないが、極めて象徴的な事象であることから例示した。

一 埼玉県川口市長は二〇二三年九月一日、国に対して以下三点要望している。

・不法行為を行う外国人においては、法に基づき厳格に対処(強制送還等)していただきたい。

・仮放免者が、市中において最低限の生活維持ができるよう「監理措置」制度と同様に、就労を可能とする制度を構築していただきたい。

・生活維持が困難な仮放免者、および監理措置に付される者について、「入国管理」制度の一環として、健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を含め、国の責任において適否を判断していただきたい。

前記三点については正に同意するところであるが、本要望書に係る政府の見解を示されたい。

二 生活維持が困難な者を仮放免者とすることは地域社会に対して無責任な処遇であり、生活維持が困難な者は入国管理局当局の施設で収容を継続するべきと考えるが政府の見解を示されたい。また、仮放免者の増加が生活保護費の増加など自治体財政に及ぼす影響を政府はどう認識しているか示されたい。

三 コロナ禍明けには難民申請数が三倍以上に増加しているとされる一方、難民調査官は約四百人のままである。難民調査官の数が増えなければ審査期間の長期化という悪循環に陥ると思料するが、難民調査官増員の必要性に係る政府の見解を示されたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「不法行為を行う外国人」を「法に基づき厳格に対処(強制送還等)」することについては、政府としては、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会を実現することが重要であると考えており、関係機関が緊密に連携を図り、不法就労者、不法滞在者等の取締り等に取り組んでおり、退去強制令書が発付された者については速やかに送還することとしている。また、「仮放免者が、市中において最低限の生活維持ができるよう「監理措置」制度と同様に、就労を可能とする制度を構築」することについては、我が国において就労可能な在留資格を有していない被仮放免者に就労を認めることは、在留資格制度の在り方とは相容れないことなどから、相当ではないと考えている。さらに、「生活維持が困難な仮放免者、および監理措置に付される者について、「入国管理」制度の一環として、健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を含め、国の責任において適否を判断」することについては、行政サービスには様々なものがあり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、国民健康保険は、社会連帯と相互扶助の理念等に基づき、国籍のいかんを問わず等しく保障を及ぼすべきであるという我が国の社会保険制度の基本的な考え方に照らし、日本国内に住所を有する者に適用することとされ、外国人についても、適正な在留資格を有し、住所を有している場合には、原則として適用対象としているものの、在留資格を有していない「仮放免者、および監理措置に付される者」については、国民健康保険の適用対象とはならないものとしている。

二について

前段のお尋ねについては、被収容者に対する仮放免の許否については、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第五十四条第二項に規定する「健康上、人道上その他これらに準ずる理由によりその収容を一時的に解除することを相当と認めるとき」に当たるか否かを判断するに当たり、その生計の維持の見込みについても考慮しているところであり、事案に応じて、適切な運用に努めているところである。

後段のお尋ねについては、「生活保護費の増加など」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、「仮放免者の増加」が「自治体財政」に及ぼす影響の有無及び程度については、個々の状況により様々であると考えられることから、お答えすることは困難である。なお、入管法別表第二の上欄の在留資格をもって在留する者等の一定の外国人に対しては、その生活が困窮する場合、人道上の観点から、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護に準じた保護が行われているところであるが、在留資格を有していない被仮放免者は、同法による保護に準じた保護の対象とはならない。

三について

難民調査官を含む入国審査官の増員については、適正かつ円滑な出入国在留管理行政の遂行のため、これまでも、必要な人員の確保に努めてきたところであり、今後とも必要な人員の確保に努めてまいりたい。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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