難民認定申請者数の多いトルコ共和国との友好関係に関する質問主意書

二〇二三年二月六日に発生したトルコ南部地震において甚大な被害が発生した。一九八五年のトルコ航空旅客機による在イラク日本人の救出や二〇一一年の東日本大震災における救援物資の提供等、日本とトルコ共和国の間には長い歴史を通じた友好関係が存在すると承知している。

しかしながら、難民認定申請者数が多い点を問題点として挙げることができる。

二〇二二年の難民認定申請の資料では、七千二百三十七人の処理数に対して、不認定のトルコ共和国国籍者は五百八十人、取り下げた者百六十三人、不服申立て人のうち「理由なし」とされて不認定となった者でトルコ共和国国籍者は四百七十五人となっている。その他過去に認定申請を行ったことがある者は二百八十五人となっている。

トルコ共和国国籍者の難民認定申請数が多いことが、今後同国との友好関係に影響が及ぶことが考えられる。

そこで、以下質問する。

一　二〇二二年の数値においてトルコ共和国国籍者で難民認定申請を行った者、または不服申立てを行った者でトルコ共和国への退去処分となった件数、旅券発給を受けた件数を伺う。

二　トルコ共和国への退去処分となった場合にトルコ共和国から発給される日本出国のための旅券発行を断られたことはあったか。あった場合はその件数、またその不発給の場合の理由を取得していればその理由を示されたい。

三　トルコ共和国から日本出国の旅券発行を承認された、いわゆるクルド民族系のトルコ国国籍者の数を伺う。

四　最近、埼玉県川口市や蕨市などでいわゆるクルド人が大人数で病院周辺で騒ぐなど、現地の住民を困惑させる問題を引き起こしていることに関して政府の見解を伺う。

なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「退去処分」の意味するところが必ずしも明らかではないが、それが「退去強制令書に基づく送還」を意味するのであれば、お尋ねのいずれの件数についても、お尋ねのような形での統計をとっていないため、お答えすることは困難である。

二について

御指摘の「退去処分」及び「トルコ共和国から発給される日本出国のための旅券発行を断られた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、この「退去処分」が「退去強制令書に基づく送還」を、「トルコ共和国から発給される日本出国のための旅券発行を断られた」が「帰国のための旅券がトルコ共和国政府から発給されない」を意味するのであれば、お尋ねのような形での統計をとっていないため、お答えすることは困難である。

三について

御指摘の「トルコ共和国から日本出国の旅券発行を承認された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、それが「帰国のための旅券がトルコ共和国政府から発給された」を意味するのであれば、お尋ねのような形での統計をとっていないため、お答えすることは困難である。

四について

御指摘の「現地の住民を困惑させる問題を引き起こしていること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会を実現することが重要であると考えており、引き続き、「「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二」（令和四年十二月二十日閣議決定）及び「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和五年度改訂）」（令和五年六月九日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）に基づき、安心して安全に暮らせる社会や共生社会の実現に向けた取組を推進してまいりたい。