トルコ国籍者への査証免除措置に関する第三回質問主意書

本職は、本年三月五日に提出した「トルコ国籍者への査証免除措置に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第七九号）において、「トルコ共和国国籍者への査証免除措置を、一時停止すべきと考えるが、政府の見解如何。」と問うた。本件について、岩屋毅外務大臣が、本年六月四日の衆議院外務委員会で、「これを直ちに停止すれば、やはり企業の経済活動の停滞や人的交流の減少など、政治、経済、文化及び観光を含む相手国、地域との間の関係の様々な側面において一定のマイナスの影響が及ぶということは避けられないというふうに思います。したがって、トルコに対する査証免除措置を直ちに停止することは考えておりませんけれども、引き続き、当該措置の実施状況を不断に注視しながら、トルコ側との協議をしっかりと進めてまいりたいと考えております。」と答弁した。

前記質問主意書で述べたように、現在、少なくない数のトルコ共和国国籍者が、就労目的で来日するにもかかわらず、観光目的の査証免除措置を本来の趣旨を逸脱して利用し、日本への入国後には難民認定申請を行い、滞在しているとの指摘があり、社会的に大きな問題となっている。我が国とトルコ共和国は、昨年、外交関係樹立百周年の記念すべき年を迎えたが、事実に基づかない難民認定申請問題を放置すれば、両国民の友情の歴史に影を落としかねないと考える。

我が国は、過去に、パキスタン・イスラム共和国、バングラデシュ人民共和国及びイラン・イスラム共和国に対する査証免除措置を一時停止したが、その際にも岩屋外務大臣が懸念した類の諸課題は当然想定されたはずである。今回、トルコ共和国の査証免除措置を一時停止しないとの判断における、合理的な理由を示されたい。

右質問する。

お尋ねについては、御指摘の「答弁」において岩屋外務大臣が述べたとおりであるが、御指摘の「査証免除措置」の「一時停止」に関し、平成元年に判断したパキスタン・イスラム共和国及びバングラデシュ人民共和国並びに平成四年に判断したイラン・イスラム共和国については、それぞれの状況を踏まえて判断したものであり、お尋ねの事案と単純に比較はできないと考えている。

その上で、我が国とトルコ共和国との間では、犯罪の防止や出入国在留管理上の懸案の解決に向けて、二国間の対話及び協力の強化に取り組んでいるところである。