セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例に関する質問主意書

セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制に関して、以下質問する。

一　国民にとって使いやすいしくみにすることを優先するならば、一般医薬品全般に対象拡大すべきとの意見があるが、国の見解を示されたい。その際に風邪薬などの治療薬に限定すべきという意見についてもあわせて国の見解を示されたい。

二　疾病の予防をさらに進める観点から、ビタミン剤などの保健薬まで対象を広げるべきとの意見について、国の見解を示されたい。

三　保険医療の財源枯渇を念頭に置き、対象範囲を治療薬に絞り、その代わりに保険医療の自費負担と合算できれば、国民にとってしくみの使い勝手がよくなり、利用できる国民が急増すると考えるが、国の見解を示されたい。

四　消費者に十分なセルフメディケーション教育を行うため、薬局や薬剤師から情報提供を行える体制整備に国が支援すべきと考えるが、国の見解を示されたい。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、現時点で、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十七の二で定める特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の見直しは考えていない。

四について

御指摘の「セルフメディケーション教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地域住民にとって身近な存在として、健康の維持・増進に関する相談や一般用医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第四条第五項第四号に規定する一般用医薬品をいう。）等を適切に供給し、助言を行う機能を持った「健康サポート薬局」の普及を促進する等、政府として、セルフメディケーションの推進のために必要な措置を実施しているところである。