政府が標榜するセルフメディケーションの定義に関する質問主意書

政府は、日本再興戦略をはじめ様々な文書において「セルフメディケーション」ということばを多用しているところであるが、この言葉の定義について統一的な運用ができているかどうか甚だ疑問を感ずるところである。「セルフメディケーション」の定義について政府としての統一見解を明示願いたい。

また、政府は、自己健康管理としてのセルフメディケーションを推進するという趣旨の説明を日本再興戦略にて言及しているところであるが、この「セルフメディケーション」においては、医師、薬剤師等専門職種の何らかの関与があると考えてよいのかどうか政府の見解如何。

例によって、「何らかの関与」の意味するところが不明と指摘されるものと想像するところであるが、「何らかの関与」というのは、たとえば、国民が医薬品を購入する際に、専門家の助言などを受けるというような意味である。重ねて問うが、政府の考える「自己健康管理」というのは、国民が専門家の助言を受けることなく受容できる健康管理一般を指し、自己判断で臨床検査も含めた自らの健康状態を把握できるという意味のことなのか政府の見解如何。

併せて、自己健康管理下において、臨床検査等の検査を実施する場合において、自己で実施する検査や医療機関以外で医師や検査技師など専門職以外が実施する検査が示す検査値をして正確なものであるように堅牢性を保つためにどのような措置を検討しているのか明示願いたい。

また、セルフメディケーションにおいて専門職種の関与を想定しているのであれば、政府の考える具体的な専門職種について明らかにされたい。たとえば、登録販売者も「専門職」として関与するものと想定しているのか政府の見解如何。

日本再興戦略においては、セルフメディケーションにとどまらず、予防医療や健康増進事業などの積極的な活用も国家戦略の一部とされていると理解するところである。しかし、今般の厚生労働省が提出した「税制改正要望」には、一般用医薬品の購入に限った所得税控除が盛り込まれている。厚生労働省は、その根拠として日本再興戦略を標榜していると見受けるところであるが、先にも述べたように日本再興戦略においては、単に一般用医薬品を用いた自己健康管理や自己治療のみだけを例示しているわけではなく、健康増進を目的とした予防全般を標榜している。税制改正要望として新たな所得税控除枠を標榜するのであれば、こうした政府の意向を正しく理解した上で、単に一般用医薬品に限った税額控除にとどまるべきではなく、広く一般に予防や健康増進も含めた税制改正要望とするべきと考えるが、政府の見解如何。

厚生労働省に問うが、どのような経緯で一般用医薬品に限った税額控除が省内で議論され、最終的に税制改正要望案として裁可されたのかを時系列も含めて明示願いたい。

セルフメディケーションについては、世界保健機構（ＷＨＯ）においても定義を示しているところである。我が国においてもこれを準用するということなのか。あるいは、我が国独自で定義を定めると考えてよいのか政府としての見解如何。

右質問する。

セルフメディケーションの定義については、世界保健機関において、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすることとされている。政府としては、これと別に定義を定めることは考えていない。

また、セルフメディケーションの推進に当たっては、専門家が必要に応じて適切に関与すべきと考えている。

お尋ねの「臨床検査等の検査を実施する場合において、自己で実施する検査や医療機関以外で医師や検査技師など専門職以外が実施する検査」の意味するところが必ずしも明らかでないが、自己で実施する検査等に用いる体外診断用医薬品や医療機器については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）に基づき、その品質、有効性及び安全性を確保しているところである。

また、セルフメディケーションに関与する専門家としては、例えば、医師、薬剤師等の医療関係者等を想定しており、第二類医薬品及び第三類医薬品（同法第三十六条の七第一項第二号及び第三号に規定する第二類医薬品及び第三類医薬品をいう。）の販売、情報提供等を担う観点から、登録販売者（同法第四条第五項第一号に規定する登録販売者をいう。）も想定している。

御指摘の予防や健康増進のための施策については、予算要求を検討しているところである。

御指摘の税制改正要望案については、平成二十六年七月二十八日に日本一般用医薬品連合会から厚生労働大臣宛てに提出された要望及び同年八月十一日に日本製薬団体連合会及び日本一般用医薬品連合会の連名で厚生労働大臣宛てに提出された要望を踏まえ、同月末に厚生労働省内においてその提出を決定したものである。