「日豪EPA」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
14件
2007年7月3日〜2015年3月9日
答弁書あり
14件
提出者 7人(多い順: 鈴木 貴子、浅野 貴博、鈴木 宗男)
答えていない型が出た答弁
11件
お答えすることは困難 10、趣旨が明らかではない 3、個別の事案 1、承知していない 1、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定(平成二十六年条約第十九号。以下「日豪EPA」という。)の我が国の農業への影響について政府として試算を行うことは、我が国の農業が国内の農業生産及び食料消費の状況や、景気又は為替の変動等の要因による各国との貿易の状況の変化等に影響され、かつ、これらの状況の変化等を具体的に予測することが困難である中で、これらの状況の変化等によって将来の農業の状況が変動し得ることが明らかであるにもかかわらず、これらについて無用な誤解を与えるおそれがあること等から、現時点では考えていない。
日豪EPAは、我が国とオーストラリアとの戦略的関係を更に強化し、両国間の貿易及び投資を促進することに寄与するものであり、政府として、できるだけ早期に発効させることを目指したところである。
政府としては、今般大筋合意に達した我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)は、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、競争、政府調達等の幅広い分野を含む高いレベルの包括的協定であることから、両国間の貿易及び投資の促進に寄与するものと考えている。
先の答弁書(平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一四一号。以下「前回答弁書」という。)三についてでお答えした平成十八年に農林水産省において行った試算は、あくまでも、平成十八年当時における日豪EPAについての議論の参考として、仮に日豪EPAにより豪州産農産物の関税が撤廃された場合の影響について、価格面で不利な国産農産物が豪州産の農産物に置き換わるといった一定の仮定の下で行ったものである。我が国の農林水産業及び食料自給率が国内の農林漁業生産及び食料消費の状況や、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易の状況の変化等に影響され、かつ、これらの状況の変化等を具体的に予測することが困難である中で、今回の日豪EPAの大筋合意の内容を前提とした我が国の農林水産業又は食料自給率への影響について、政府として、これらの状況に関する一定の仮定を置いた上で具体的に試算又は推計を行うことは、これらの状況の変化等によって将来の農林水産業の状況及び食料自給率が変動し得ることが明らかであるにもかかわらず、これらについて無用な誤解を与えるおそれがあること等から、現時点で考えていない。
先の答弁書(平成二十六年四月二十二日内閣衆質一八六第一二〇号)及び前回答弁書においてお答えしたとおり、今後日豪EPAが我が国のGDPの増大に与える効果については、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易及び投資の状況の変化等に影響されるものであることから、具体的にお答えすることは困難であり、また、日豪EPAの締結のみによる食料自給率への影響は、食料自給率が国内の農業生産及び食料消費の状況や、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易の状況の変化等に影響されることから、具体的に推計することは困難であるが、政府としては、日豪EPAの大筋合意について、国民の理解を深めるため、必要な情報の提供及び説明に努めてきているところである。
政府としては、今般大筋合意に達した我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)が、両国間の貿易及び投資の促進に寄与すると考えているが、今後日豪EPAが我が国のGDPの増大に与える効果については、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易及び投資の状況の変化等に影響されるものであることから、具体的にお答えすることは困難である。
お尋ねの「日豪EPAによるマイナスの影響」については、政府としては、今回の日豪EPAの大筋合意の内容を前提とした具体的な試算は行っていないが、平成十八年に、農林水産省において、仮に日豪EPAにより豪州産農産物の関税が撤廃された場合の影響について、価格面で不利な国産農産物が豪州産の農産物に置き換わるといった一定の仮定の下で、試算を行ったところである。
先の答弁書(平成二十六年四月二十二日内閣衆質一八六第一二〇号)においてお答えしたとおり、日豪EPAの締結のみによる食料自給率への影響は、食料自給率が国内の農業生産及び食料消費の状況や、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易の状況の変化等に影響されることから、具体的に推計することは困難である。したがって、御指摘の「日豪EPAにより、オーストラリア産農産物の我が国への輸出が増えることは避けられず、食料自給率が向上することには少なくとも寄与しない」かどうかについてもお答えすることは困難であるが、政府としては、食料自給率の目標達成に向け、取り組んでいるところである。
我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)の大筋合意においては、例えば、米については関税の撤廃等の対象から除外され、精製糖、一般粗糖、バター、脱脂粉乳及び食糧用麦については将来の見直しの対象とされ、飼料用麦については一定の措置を講じた上で関税が撤廃され、牛肉については一定の期間をかけて関税が引き下げられること等とされている。
政府としては、日豪EPA交渉の大筋合意においては、一定の農林水産品等のセンシティビティに配慮しつつ、国内農林水産業の存立及び健全な発展を図ることができる内容等を確保するとともに、物品貿易やサービス貿易の自由化、投資の保護や促進、さらには、知的財産、競争、政府調達等の幅広い分野における高いレベルの経済連携を目指す合意に達することにより、守るべきものは守り、我が国にとって最大限のメリットを獲得する結果が得られたと考えている。我が国とオーストラリアは、共通の価値と利益に基づく戦略的パートナーとして、政治・安全保障、経済、人的交流などを中心として広範な協力関係を構築しており、政府としては、日豪EPAは、こうした戦略的関係を更に強化することに資するものと考えている。
お尋ねの「我が国の産業、経済全体にどのような効果が生じるのか」については、政府としては、日豪EPAが両国間の貿易及び投資の促進に寄与すると考えているが、お尋ねの「効果」が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではないため、具体的にお答えすることは困難である。
また、お尋ねの「我が国の産業、とりわけ一次産業、農業はどのような影響を受けるか」については、日豪EPAの大筋合意において、国内農林水産業の存立及び健全な発展を図ることができる合意に達することができたと考えている。政府としては、生産者が引き続き意欲を持って経営を続けられるよう、構造改革や生産性の向上による競争力の強化を推進していく考えである。
2. 答えていない型が返った質問(11件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …性のある転用許可事務の適切な運用をどのように担保するのか。 三 TPPと日豪EPAについて 1 一部報道によると、TPP日米協議で日本側は豚肉の関税について高価格品の関税を撤廃し、安い価格帯の関税は段階的にキロ当たり五十…
答弁: …する日本国とオーストラリアとの間の協定(平成二十六年条約第十九号。以下「日豪EPA」という。)の我が国の農業への影響について政府として試算を行うことは、我が国の農業が国内の農業生産及び食料消費の状況や、景気又は為替の変動…
質問: …野の重要五品目の関税撤廃対象からの除外・再協議を求めている上、四月七日の日豪EPAの大筋合意に際して自民党は同EPAの妥結内容がTPP交渉においても「越えられない一線(レッドライン)」であると決議しているが、甘利大臣が示…
答弁: 一の1について 我が国の景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 一の2について 今般の消費税率(国・地方)の引上げは、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点か…
質問: …大臣とオーストラリアのアボット首相との会談により、両国間で進められてきた日豪EPAの締結が大筋で合意されたと報じられている。右と「前々回答弁書」(内閣衆質一八六第一二〇号)並びに「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一四一号)…
答弁: …ては、今般大筋合意に達した我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)は、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、競争、政府調達等の幅広い分野を含む高いレベルの包括的協定であることから、両国間の貿…
質問: …大臣とオーストラリアのアボット首相との会談により、両国間で進められてきた日豪EPAの締結が大筋で合意されたと報じられている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一二〇号)を踏まえ、質問する。 一 日豪EPAにより、今後農…
答弁: …ては、今般大筋合意に達した我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)が、両国間の貿易及び投資の促進に寄与すると考えているが、今後日豪EPAが我が国のGDPの増大に与える効果については、景気や為替…
質問: …大臣とオーストラリアのアボット首相との会談により、両国間で進められてきた日豪EPAの締結が大筋で合意されたと報じられている。右を踏まえ、質問する。 一 今回合意に至った日豪EPAは、関税措置に関し、米は撤廃対象から除外す…
答弁: 一について 我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)の大筋合意においては、例えば、米については関税の撤廃等の対象から除外され、精製糖、一般粗糖、バター、脱脂粉乳及び食糧用麦については将来の見直…
質問: …るが、内閣府の試算の根拠及び両省の試算との関連性の有無を確認する。 六 日豪EPAの交渉の現状を伺う。TPPへの取り組みにかかわらず、鋭意協定締結に努力すべきものと思うが、内閣の方針を伺う。 七 TPPへの取り組みと、T…
答弁: 一について お尋ねの「打診」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日米二国間の経済連携協定(以下「EPA」という。)又は自由貿易協定の締結を、我が国が米国に提案したことはない。 二及び三について お尋ねの中国、韓国…
質問: …渉・TPP協議の内容について 1 前原外務大臣、玄葉国家戦略担当大臣は、日豪EPAについて本年六月までに合意することを目指すとして政府間交渉を開始しているが、これまでの豪州との交渉で争点になっている、我が国の農業生産にと…
答弁: 一の1について 我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)交渉については、政府としては、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、セ…
質問: 我が国とオーストラリアとの経済連携協定(日豪EPA)について、自民・公明政権時代に九回、政権交代後に二回、合わせて十一回、日豪両政府の担当者による締結交渉が行われている。また政府は、第十二回交渉を本年二月七日から十日まで…
答弁: …な協力関係を構築しており、我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)は、こうした戦略的関係の更なる強化に資するものと考えている。 二について 政府としては、主要貿易国間において高いレベルの経済連…
質問: …現在締結に向けて交渉を進めているオーストラリアとの経済連携協定(以下、「日豪EPA」という。)について、「前々回答弁書」で「日豪EPA交渉においては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国…
答弁: …控えたいが、政府としては、我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)において、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。 四について 現在交渉中…
質問: …現在締結に向けて交渉を進めているオーストラリアとの経済連携協定(以下、「日豪EPA」という。)について、その交渉が始められたそもそもの経緯を前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「平成十五年七月のハワード・オー…
答弁: …体の代表者の参加も得つつ、我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)のメリット・デメリット等について検討を行い、共同研究の最終報告書を公表したところである。 二について 政府としては、日豪EPA…
3. 過去の質問主意書(14件・新しい順)
質問: …性のある転用許可事務の適切な運用をどのように担保するのか。 三 TPPと日豪EPAについて 1 一部報道によると、TPP日米協議で日本側は豚肉の関税について高価格品の関税を撤廃し、安い価格帯の関税は段階的にキロ当たり五十…
答弁: …する日本国とオーストラリアとの間の協定(平成二十六年条約第十九号。以下「日豪EPA」という。)の我が国の農業への影響について政府として試算を行うことは、我が国の農業が国内の農業生産及び食料消費の状況や、景気又は為替の変動…
質問: …野の重要五品目の関税撤廃対象からの除外・再協議を求めている上、四月七日の日豪EPAの大筋合意に際して自民党は同EPAの妥結内容がTPP交渉においても「越えられない一線(レッドライン)」であると決議しているが、甘利大臣が示…
答弁: 一の1について 我が国の景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 一の2について 今般の消費税率(国・地方)の引上げは、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点か…
質問: …大臣とオーストラリアのアボット首相との会談により、両国間で進められてきた日豪EPAの締結が大筋で合意されたと報じられている。右と「前々回答弁書」(内閣衆質一八六第一二〇号)並びに「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一四一号)…
答弁: …ては、今般大筋合意に達した我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)は、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、競争、政府調達等の幅広い分野を含む高いレベルの包括的協定であることから、両国間の貿…
質問: …大臣とオーストラリアのアボット首相との会談により、両国間で進められてきた日豪EPAの締結が大筋で合意されたと報じられている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一二〇号)を踏まえ、質問する。 一 日豪EPAにより、今後農…
答弁: …ては、今般大筋合意に達した我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)が、両国間の貿易及び投資の促進に寄与すると考えているが、今後日豪EPAが我が国のGDPの増大に与える効果については、景気や為替…
質問: …大臣とオーストラリアのアボット首相との会談により、両国間で進められてきた日豪EPAの締結が大筋で合意されたと報じられている。右を踏まえ、質問する。 一 今回合意に至った日豪EPAは、関税措置に関し、米は撤廃対象から除外す…
答弁: 一について 我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)の大筋合意においては、例えば、米については関税の撤廃等の対象から除外され、精製糖、一般粗糖、バター、脱脂粉乳及び食糧用麦については将来の見直…
質問: …詳細を説明されたい。 二 本年二月十四日から十七日まで、第十四回目となる日豪EPA交渉が日本で行われたものの、米、小麦、牛肉、乳製品の四品目を関税撤廃の自由化対象から除外したい我が国と、あくまで右の自由化を主張するオース…
答弁: …な協力関係を構築しており、我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)はこうした戦略的関係の更なる強化に資するものと考え、平成十八年十二月に、日豪EPA交渉を開始することに合意したものである。 日…
質問: …るが、内閣府の試算の根拠及び両省の試算との関連性の有無を確認する。 六 日豪EPAの交渉の現状を伺う。TPPへの取り組みにかかわらず、鋭意協定締結に努力すべきものと思うが、内閣の方針を伺う。 七 TPPへの取り組みと、T…
答弁: 一について お尋ねの「打診」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日米二国間の経済連携協定(以下「EPA」という。)又は自由貿易協定の締結を、我が国が米国に提案したことはない。 二及び三について お尋ねの中国、韓国…
質問: 我が国とオーストラリアとの経済連携協定(日豪EPA)について、自民・公明政権時代に九回、政権交代後に三回、合わせて十二回、日豪両政府の担当者による締結交渉が行われている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七七第三三号)を踏ま…
答弁: 一について 政府としては、韓国、米国等の主要貿易国のそれぞれの貿易総額に占める自由貿易協定相手国との貿易額の割合と比較して、我が国の貿易総額に占める経済連携協定相手国との貿易額の割合が低いこと等に鑑み、経済連携に係る我が…
質問: …渉・TPP協議の内容について 1 前原外務大臣、玄葉国家戦略担当大臣は、日豪EPAについて本年六月までに合意することを目指すとして政府間交渉を開始しているが、これまでの豪州との交渉で争点になっている、我が国の農業生産にと…
答弁: 一の1について 我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)交渉については、政府としては、「包括的経済連携に関する基本方針」(平成二十二年十一月九日閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、セ…
質問: 我が国とオーストラリアとの経済連携協定(日豪EPA)について、自民・公明政権時代に九回、政権交代後に二回、合わせて十一回、日豪両政府の担当者による締結交渉が行われている。また政府は、第十二回交渉を本年二月七日から十日まで…
答弁: …な協力関係を構築しており、我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)は、こうした戦略的関係の更なる強化に資するものと考えている。 二について 政府としては、主要貿易国間において高いレベルの経済連…
質問: …現在締結に向けて交渉を進めているオーストラリアとの経済連携協定(以下、「日豪EPA」という。)について、「前々回答弁書」で「日豪EPA交渉においては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国…
答弁: …控えたいが、政府としては、我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)において、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。 四について 現在交渉中…
質問: …現在締結に向けて交渉を進めているオーストラリアとの経済連携協定(以下、「日豪EPA」という。)について、その交渉が始められたそもそもの経緯を前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「平成十五年七月のハワード・オー…
答弁: …体の代表者の参加も得つつ、我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)のメリット・デメリット等について検討を行い、共同研究の最終報告書を公表したところである。 二について 政府としては、日豪EPA…
質問: …世界有数の農業国であるオーストラリアに対しても、同国とのEPA(以下、「日豪EPA」という。)締結に向け、現在政府は交渉を続けていると承知する。右を踏まえ、以下質問する。 一 現在「日豪EPA」交渉はどの様な進捗状況を見…
答弁: 一について 我が国とオーストラリアとの経済連携協定(以下「日豪EPA」という。)交渉については、平成十九年四月に最初の会合を開催し、これまで六回の会合を行っている。 二及び七について 平成十五年七月のハワード・オーストラ…
質問: 平成十九年六月十九日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇七」(以下「当該方針」と呼ぶ)に関し、以下、政府に対し質問する。 一 「戦後レジーム」(当該方針二ページ)とは何か。 二 前記「戦後レジーム」の内容を踏ま…
答弁: …二十二について 政府としては、守るべきものはしっかりと守るとの方針の下、日豪EPA交渉に取り組んでいくこととしているが、守るべきものが何かを具体的に明確にすることについては、交渉の帰趨に関する予断を招き、我が国の交渉上の…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日豪EPA」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「日豪EPAが我が国農業へ与える影響等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「日本・オーストラリア経済連携協定に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「日豪EPAが我が国農業へ与える影響等に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
「日豪EPAに関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
「EPA・WTO・TPPにおける農業の取扱いに係る我が国の主…」ほか1件に近い
「今後の我が国の経済連携の進め方に関する質問主意書」に近い
「今後の我が国の経済連携の進め方に関する質問主意書」に近い
「今後の我が国の経済連携の進め方に関する質問主意書」に近い
「今後の我が国の経済連携の進め方に関する質問主意書」に近い
「今後の我が国の経済連携の進め方に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。