ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴う政府の認識及び見解等に関する質問主意書

二〇一五年十月五日午前（日本時間同日夜）、米国ジョージア州アトランタにおいて行われた環太平洋連携協定（ＴＰＰ協定）交渉（以下、「ＴＰＰ交渉」とする。）をめぐり、交渉参加十二カ国は、当地での閣僚会合で大筋合意した。ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴い、日本は農産物の重要品目でも輸入拡大に応じることとなったことを踏まえ、質問する。

一　ＴＰＰ交渉の大筋合意に伴い、政府は衆参農水委員会の国会決議は遵守できたと認識しているか。政府の認識如何。

二　重要五品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）いわゆる「聖域」を守れたと考えるか。政府の見解如何。

三　聖域として「守る」と言った農産品重要五項目は五百八十六品目で百七十四品目が関税撤廃であり、その三割が関税撤廃となる。政府は、三割が関税撤廃となる結果を踏まえても、重要五品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）いわゆる「聖域」を守れたと考えるか。

右質問する。

一から三までについて

環太平洋パートナーシップ協定交渉（以下「交渉」という。）において、御指摘の「重要五品目」については、輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和六十二年大蔵省告示第九十四号）の輸入統計品目表上、五百八十六品目があり、そのうち約七割に相当する四百十二品目を関税撤廃の対象の例外としたほか、米、麦及び乳製品に関する国家貿易制度を維持し、関税撤廃の対象とする品目についても、輸入実績が少ないもの、国内農産品との代替性が低いもの又は関税撤廃をすることがかえって農業者にメリットを与えることになるものに限定するなど、交渉の結果として最善のものとなったと考えている。

加えて、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（平成二十七年十一月二十五日ＴＰＰ総合対策本部決定）に基づき、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにすることにより確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した措置と合わせて、政府全体で責任を持って万全の国内対策を講じていく考えである。

政府としては、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、全力で交渉に当たってきたところであり、国益にかなう最善の結果を得られたと考えている。交渉の結果を当該決議に照らしてどのように評価するかについては、国会で御判断いただくことであるが、政府としては、当該決議の趣旨に沿う結果を得られたと考えている。