一九八一年五月に行われた日米首脳会談をめぐる閣内不統一に関する質問主意書

一　二〇〇七年五月十六日付東京新聞二面に「政暦　五月十六日　伊東外相が辞任　一九八一年（昭和五十六）」との見出しで、

「この日、伊東正義外相が記者会見し、鈴木善幸首相に辞表を提出したことを明らかにした。

混乱のきっかけは七、八の両日に行われた鈴木首相とレーガン米大統領の首脳会談後、日米共同声明を発表した時にさかのぼる。声明には、初めて日米の『同盟』という言葉が盛り込まれた。鈴木首相は『同盟』に、軍事的意味合いは含まないという見解を示したが、伊東外相は『当然含まれる』と明言。閣内不統一に陥ったのだ。

鈴木首相は、共同声明が首脳会談の終了前にできあがっており、会談の結果を反映していないことへの不満があったとされる。一方、伊東外相は日米関係にヒビが入るのを懸念し、あえて首相に反旗を翻すことになった。

首相が不満を持つ内容の外交文書が発表されたということは、当時の政治がいかに官僚主導だったかということを証明する材料ともいえる。」

という記事（以下、「東京新聞記事」という。）が掲載されている事を政府は承知しているか。

二　「東京新聞記事」には、一九八一年五月七、八日に行われた日米首脳会談（以下、「日米首脳会談」という。）後の終了前に日米共同声明ができあがっており、会談の結果が反映されていなかったとあるが、これは事実か。

三　「東京新聞記事」にあるように、鈴木善幸首相が不満を持つ内容の外交文書が発表された事実があるか。

四　官僚主導の定義如何。

五　「東京新聞記事」に書かれているように、当時の政治は官僚主導で行われていたと政府は認識しているか。

六　閣内不統一の定義如何。

七　「日米首脳会談」後に発表された日米共同宣言を巡り、閣内不統一があったと政府は認識しているか。

右質問する。

一について

御指摘の報道については、政府として承知している。

二について

御指摘の「日米共同声明ができあがっており」が何を指しているのか必ずしも明らかではないが、千九百八十一年五月に鈴木内閣総理大臣（当時）が訪米した際には、同月七日及び八日に行われた日米首脳会談を受け、八日の首脳会談の後に日米共同声明が発表された。

三について

千九百八十一年五月八日の日米共同声明について、鈴木内閣総理大臣（当時）がどのような感情を有していたのか、承知する立場にない。

四について

官僚主導とは、一般に、公務員が中心となって政策決定を行うことを意味するものと承知している。

五について

当時の政治をめぐる状況が必ずしも明らかでないことから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

六及び七について

閣内不統一とは、一般に、内閣の内部において意見が一致しない状態を意味するものと承知しているが、御指摘の日米共同声明に関し、当時の内閣の内部において意見に相違はなかったと承知している。