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いわゆる国民保護法の武力攻撃事態と武力攻撃予測事態に関する質問主意書
衆議院 第217回 第301号趣旨が明らかではない ×1検討してまいりたい ×1個別の事案 ×1
質問本文
政府は三月二十七日、台湾有事を念頭に、沖縄県の先島諸島五市町村の住民十一万人と観光客一万人の計十二万人を九州・山口の八県に六日間で避難させる計画を発表した。
避難計画の裏付けとなる平成十六年成立のいわゆる国民保護法は我が国が武力紛争に巻き込まれた際の国民を護るための法律と承知している。同法は住民避難を実施する際の目安となる武力攻撃事態等について、武力攻撃事態と武力攻撃予測事態に分ける。武力攻撃事態は武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められる事態を指し、これに対し、武力攻撃予測事態は相手国がまだ侵攻には至らないものの危険性が極めて高い、侵攻が確実と判断できた段階で認定することが想定されていると承知している。
政府が台湾有事を想定して、先島諸島から住民と観光客の約十二万人の避難を実施する場合、実際の紛争が始まる前の武力攻撃予測事態の段階での避難開始が必須となる。
したがって、次の事項について政府に対し質問する。
一 台湾有事が生じた場合のどの段階で、武力攻撃予測事態と認定するかの明確な定義を政府は用意しているのか。
二 武力攻撃が予測される緊迫した状況下での移動手段となる民間の航空機や船舶の確保は困難が予想される。その場合、住民と観光客を自衛隊の艦船で避難させることは想定しているのか、政府の具体案があれば示されたい。
三 台湾有事の際の武力攻撃予測事態を認定する上で、米軍からの情報提供は欠かせないと考える。情報提供は、日米安全保障条約に基づいて行われると承知するが、これを確実、円滑かつ迅速に進めるための具体案があれば政府の見解を示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一について
お尋ねの「台湾有事」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたいが、一般に、いかなる事態が武力攻撃予測事態に該当するかについては、その時点における国際情勢や相手方の動向、我が国への武力攻撃の意図が推測されるかどうかなど、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなる。
二について
御指摘の「政府は三月二十七日、台湾有事を念頭に、沖縄県の先島諸島五市町村の住民十一万人と観光客一万人の計十二万人を九州・山口の八県に六日間で避難させる計画を発表した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年度に実施した「沖縄県国民保護共同図上訓練」は特定の有事を想定したものではない。
その上で、住民等の避難時における安全の確保は極めて重要であると考えており、安全な避難手段や避難経路が確保されることが避難の前提となることから、必要な場合には、可能な限り早期に武力攻撃予測事態の認定をすることが重要であると考えている。
また、住民等の避難に当たっては、民間事業者との連携による民間の航空機や船舶の使用を想定しつつ、防衛省において実施している「民間船舶の運航・管理事業」に係る民間船舶も海上輸送の手段の一つとして使用することを検討しているところである。
三について
御指摘の「情報提供は、日米安全保障条約に基づいて行われる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、日米間では平素からあらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っている。
この答弁書に出てくる定型句
趣旨が明らかではない ×1検討してまいりたい ×1個別の事案 ×1
語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。
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