辺野古におけるボーリング調査に関する質問主意書

平成八年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意を受けて、普天間飛行場の移転先候補であった辺野古沖においてボーリング調査が行われてきたと承知している。今般、日米間で普天間飛行場の移転先が合意されたが、これまで本件に関し、どのような取組がなされてきたかは、今後の対策を検討する過程でも重要である。

したがって、次の事項について質問する。

一　平成十三年度以降、一般会計予算防衛施設庁分によれば、予算決算及び会計令の（項）として（項）提供施設移設整備費があり、同項の（目）として（目）特別行動委員会関係提供施設整備費があるが、この中に辺野古のボーリング調査に関する予算が含まれているとの認識でよいか。仮に辺野古のボーリング調査が同整備費によって実施されていない場合、予算のいずれの項及び目において実施されているか明らかにされたい（以下、（項）提供施設移設整備費（目）特別行動委員会関係提供施設整備費において、辺野古のボーリング調査が実施されているとの前提で質問する。）。また、平成十三年度以前の予算において、辺野古のボーリング調査が行われていたのであれば、予算のいずれの項及び目において実施されたのか明らかにされたい。

二　財務省及び防衛施設庁より聴取したところでは、辺野古のボーリング調査に対して、（項）提供施設移設整備費（目）特別行動委員会関係提供施設整備費から年度毎に左のとおり予算が支出されたとのことである。

平成八年度補正予算　　　　　　十二億九千五百万円　　　　　　適地調査

平成十三年度予算　　　　　　　二百万円　　　　　　　　　　　現地技術調査

三千二百万円　　　　　　　　　環境影響評価

一億七千四百万円　　　　　　　基本検討

（計　二億八百万円）

平成十四年度予算　　　　　　　三億四百万円　　　　　　　　　現地技術調査

一千四百万円　　　　　　　　　環境影響評価

二百万円　　　　　　　　　　　基本検討

（計　三億二千百万円）

平成十五年度予算　　　　　　　十二億四千百万円　　　　　　　現地技術調査

八千百万円　　　　　　　　　　環境影響評価

六千四百万円　　　　　　　　　基本検討

（計　十三億八千七百万円）

平成十六年度予算　　　　　　　三千二百万円　　　　　　　　　現地技術調査

十四億八千百万円　　　　　　　環境影響評価

三億七千三百万円　　　　　　　基本検討

（計　十八億八千六百万円）

平成十七年度予算　　　　　　　三千百万円　　　　　　　　　　現地技術調査

二十五億三千百万円　　　　　　環境影響評価

一億七千六百万円　　　　　　　基本検討

（計　二十七億三千八百万円）

右に基づき、以下のとおり質問する。

１　辺野古のボーリング調査に対し支出された金額及び使途は右のとおりで正しいか。仮に正確でない場合、その金額及び使途を明確にされたい（「現地技術調査」、「環境影響評価」、「基本検討」等の用語は必ずしも正確なものではなく、類似の、又は異なるものの意味をほぼ一にする用語が使用されている可能性があるところ、回答においてはこれら用語が不明確であることをもって回答を避けることのないよう願いたい。以下、同じ。）。

２　「現地技術調査」、「環境影響評価」、「基本検討」とは、具体的にどのようなことを行ったのか明らかにされたい。

３　右の支出のうち、国庫債務負担行為として実施されたものの金額を明らかにされたい。

４　「環境影響評価」のうち、環境現況調査については、（イ）公害項目については、エヌエス環境株式会社、（ロ）海象項目については、株式会社パスコ、（ハ）海生生物については、国土環境株式会社、株式会社ジェイペック及び株式会社沖縄環境保全研究所のジョイント・ベンチャー、（ニ）陸生生物については、日本工営株式会社及び株式会社イーエーシーのジョイント・ベンチャーが業務を請け負っているとの、平成十七年三月十七日の項についての政府参考人答弁がある。これらに加え、従前から辺野古への代替施設建設の調査業務を請け負っている会社として、応用地質株式会社、サンコーコンサルタント株式会社及びパシフィックコンサルタンツ株式会社があると承知している。辺野古のボーリング調査に関し、これら企業との間でそれぞれどのような契約を行ったのか、その額と内容について詳細に明らかにされたい。

三　「現地技術調査」のうち、六十三箇所の海底掘削を行うボーリング調査を行っていると承知している。確認できる限り、これまでに幾度か中城湾から外洋調査のためのスパット台船や、スーパー固定ブイを動かしたが、その際一回にかかった費用を明らかにされたい。また、これらスパット台船を中城湾に係留し、かつ、陸上に機材を置いておくための費用を明らかにされたい。さらに、一回につき、スパット台船の燃料費やチャーター代だけでなく、周囲の警備や台船を定位置に据えるために使ったタグボートのチャーター代など一回の出動に要した費用等、すべての費用を明らかにされたい。

四　那覇防衛施設局が辺野古周辺、主に汀間漁港の海人を一日五万円で雇う動きがあるとの話があるが、仮に事実であるとするならば如何なる目的に基づくものか（将来にわたってそのような雇用の可能性がない場合、その旨回答願いたい。）。また、その際の漁船のチャーター代金はどの程度と見積もっているか。また、これらの支出は予算のいずれの項目から支出する予定かについて明らかにされたい。

五　従来の計画のとおり辺野古沖へは移設しないのであれば、従来の計画に基づいた予算の執行は、一旦、凍結するのか。

右質問する。

一について

普天間飛行場の代替施設（以下「代替施設」という。）に関する平成十三年度以後の地質調査の一環としてのボーリング調査（以下「本件ボーリング調査」という。）に係る経費の予算科目は、（項）提供施設移設整備費（目）特別行動委員会関係提供施設移設整備費である。

また、平成十三年度前については、平成九年度に海上ヘリポート基本案の検討等に関する適地調査の一環としてボーリング調査を実施しているが、この調査に係る経費の予算科目は、（項）提供施設移設整備費（目）提供施設移設整備費である。

二の１について

代替施設に係る経費は、平成九年度から支出しており、平成十六年度までの支出済額及びその内容は、平成九年度において、適地調査として約六億二千百万円、平成十二年度において、基本検討として約二億九百万円、平成十三年度において、基本検討として約三千万円、平成十四年度において、現地技術調査として約千百万円、環境影響評価として約五十万円及び基本検討として約二千二百万円、平成十五年度において、現地技術調査として約三億六千六百万円、環境影響評価として約四千九百万円及び基本検討として約二億五千二百万円、平成十六年度において、現地技術調査として約七千三百万円、環境影響評価として約四千百万円及び基本検討として約三億二千七百万円である。

二の２について

代替施設に関する各年度の支出済額に係る内容として二の１についてで述べた適地調査、現地技術調査、環境影響評価及び基本検討の具体的な内容は、適地調査については、海上ヘリポート基本案に係る検討等、現地技術調査については、海底地形の高低等を把握する地形調査、風向、風速等を把握する気象調査、潮位、波浪等を把握する海象調査及び海底における地盤強度等を把握する地質調査、環境影響評価については、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づく方法書の作成、基本検討については、代替施設に係る工法選定のための検討、護岸構造の検討等である。

二の３について

二の１についてで述べた支出済額のうち国庫債務負担行為として契約したものに係る支出済額及びその内容は、平成十四年度においては、現地技術調査として約千百万円、環境影響評価として約五十万円及び基本検討として約百万円、平成十五年度においては、現地技術調査として約三億二千四百万円、環境影響評価として約四千九百万円及び基本検討として約九千二百万円、平成十六年度においては、現地技術調査として約七千三百万円及び基本検討として約一億五千六百万円である。

二の４について

本件ボーリング調査については、平成十五年三月三十一日に次のとおり四件の業務委託契約を締結している。

受託者をサンコーコンサルタント株式会社沖縄事務所、契約額を九千七百六十五万円とする業務委託契約に係る業務内容は、機械ボーリング十六地点、原位置試験一式、土質試験一式及び弾性波探査十二キロメートルである。

受託者をパシフィックコンサルタンツ株式会社沖縄支社、契約額を四千七百九十八万五千円とする業務委託契約に係る業務内容は、機械ボーリング十七地点、原位置試験一式及び土質試験一式である。

受託者をパシフィックコンサルタンツ株式会社沖縄支社、契約額を九千三百四十五万円とする業務委託契約に係る業務内容は、機械ボーリング十七地点、原位置試験一式及び土質試験一式である。

受託者を応用地質株式会社沖縄支店、契約額を五億四千七十五万円とする業務委託契約に係る業務内容は、機械ボーリング十三地点、原位置試験一式及び土質試験一式である。

なお、本件ボーリング調査とは別に環境影響評価の一環としてのいわゆる環境現況調査については、平成十七年二月七日に次のとおり四件の業務委託契約を締結している。

受託者をエヌエス環境株式会社九州支店、契約額を二千二百五万円とする業務委託契約に係る業務内容は、大気質調査、建設作業騒音・航空機騒音調査、道路交通騒音調査、建設作業振動調査及び道路交通振動調査である。

受託者を株式会社パスコ沖縄支店、契約額を一億八千七百九十五万円とする業務委託契約に係る業務内容は、水の汚れ調査、土砂による水の濁り調査、潮流調査、波浪調査及び地形・地質調査である。

受託者を国土環境株式会社、株式会社ジェイペック及び株式会社沖縄環境保全研究所の共同体、契約額を八億九千四十万円とする業務委託契約に係る業務内容は、海域生物・海域生態系調査、サンゴ類調査、海藻草類調査、海域生物（ジュゴン）調査及び海域生物（ウミガメ類）調査である。

受託者を日本工営株式会社及び株式会社イーエーシーの共同体、契約額を二億三千百万円とする業務委託契約に係る業務内容は、陸域動物調査、陸域植物調査、陸域生態系調査、塩害調査、景観調査及び人と自然との触れ合いの活動の場調査である。

三について

本件ボーリング調査については、五についてで述べるとおり、各受託者に対し業務の全部の一時中止を通知し、現在、国と受託者との間で本件ボーリング調査に要した経費の額の確定について協議を行っている段階であるので、お尋ねの経費については、現時点においてお答えすることができない。

四について

那覇防衛施設局が、御指摘の「辺野古周辺、主に汀間漁港の海人」を現在雇用している又は過去に雇用したとの事実はない。また、現時点において同局が雇用を行う予定はない。

五について

平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書において、キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶＬ字型に代替施設を設置するとの具体案が示されたことを受け、委託者である那覇防衛施設局長は、同年十一月一日、二の４についてで述べた業務を含む業務委託契約により業務を行っていた受託者（気象調査を行う一受託者を除く。）に対し、業務の全部の一時中止を通知したところである。