沖縄に関する特別行動委員会合意に基づく米海兵隊普天間航空基地の代替基地建設計画頓挫に関する質問主意書

普天間飛行場返還と代替基地の県内移設などを決めた一九九六年四月の沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意から約一〇年が経過した。普天間代替基地の当初の建設予定地・辺野古沖海域での建設計画はすでに頓挫している。しかしながら、建設用地周辺海域の環境調査、ジュゴン生息調査、用地海底への杭打ち作業、現場一帯での警備などで、膨大な資金が費やされたことは、国庫赤字がかさみ、国家財政も厳しい状態にある折り、有権者、納税者は納得しがたいものがある。

そこで、以下質問する。

一　ＳＡＣＯ合意後、すでに頓挫した当初の海域での普天間代替基地建設準備のために、国はいくら支出したのか。全体支出額と項目別の支出額を明らかにされたい。

二　当初の場所での普天間代替基地建設が頓挫した政府責任を明らかにされたい。

三　ＳＡＣＯ発足以前に、同代替基地に関して、ＳＡＣＯ合意の下敷きになるような合意が日米両政府の間でなされたことはないか。

右質問する。

一について

普天間飛行場の代替施設（以下「代替施設」という。）に係る経費は、平成九年度から支出しており、平成十八年三月三十一日までの支出済額は、約二十二億八千六百万円であり、その内容は、適地調査として約六億二千百万円、現地技術調査として約四億五千万円、環境影響評価として約三億七千百万円及び基本検討として約八億四千四百万円である。

二について

御指摘の「当初の場所での普天間代替基地建設が頓挫した」とはどのような状態を指すのか必ずしも明らかではないが、普天間飛行場については、平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告、平成十一年十二月二十八日に閣議決定された「普天間飛行場の移設に係る政府方針」及び平成十四年七月二十九日に策定された「普天間飛行場代替施設の基本計画について」を踏まえ、一日も早い同飛行場の返還に向け、沖縄県その他関係する地方公共団体の意見を聴きつつ、一貫して努力をしてきたが、当初想定されていた五年から七年以内での同飛行場の返還は実現しておらず、代替施設の完成までに更に十数年要することが見込まれていたところである。また、平成十六年八月十三日の沖縄県宜野湾市における我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）のヘリコプター墜落事故の発生もあり、より早期の同飛行場の返還の必要性が日米両国で強く認識されたものである。

このため、在日米軍の兵力態勢の再編に係る我が国とアメリカ合衆国との間の協議において、在日米軍の運用上の能力を維持しつつ、より早期に同飛行場を返還することができるような多くの選択肢を検討し、住民の生活環境や安全、環境に対する影響等の複数の要素を考慮した結果、平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書において、代替施設を「キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶＬ字型」に設置するとの案につき合意したものである。

三について

御指摘のような事実はない。