ＳＡＣＯ最終報告及び在日米軍再編に伴う基地返還計画との関係に関する質問主意書

日米両政府は、平成八年十二月の「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会」いわゆるＳＡＣＯの最終報告において、在沖縄米軍基地・施設の返還等に関する十一事案について合意した。しかし、米海兵隊普天間飛行場のように、現在に至っても未だ返還が進んでいない基地・施設がある。ところが、平成十八年五月一日、日米両政府は、在日米軍再編に伴う基地・施設の返還計画いわゆる「ロードマップ」を作成したが、同計画の中にＳＡＣＯ最終報告で合意された普天間飛行場の事案も組み入れられている。しかし、ＳＡＣＯの合意事項で同計画に組み入れられていない事案もあり、ＳＡＣＯ最終報告と在日米軍再編とは一体どのように関連しているのか、疑問とせざるを得ない。

そこで、以下質問する。

一　ＳＡＣＯ最終報告で合意された基地・施設の返還に係る事案のうち全部返還及び一部返還並びに未返還の事案に区分するとともに、一部返還あるいは未返還となっている理由並びに、そのうち米軍再編に係る「ロードマップ」に編入した事案及びその理由を具体的に示されたい。

二　ＳＡＣＯ最終報告の実施に当たって国が返還跡地整備や関係自治体への施設周辺調整交付金や民生安定事業等に要した費用及び今後実施する事案の予定とそれに係る経費の見通しを示されたい。

三　ＳＡＣＯ最終報告と在日米軍再編に伴う「ロードマップ」との関係について明らかにされたい。また、ＳＡＣＯ最終報告に示されたにもかかわらず、未だ返還されていない事案を在日米軍再編に伴う「ロードマップ」の中に組み入れることについて、米側とは、いつ、どのように協議したのか。また、それは閣議決定されたのか、それぞれ明らかにされたい。

右質問する。

一について

「沖縄に関する特別行動委員会」（以下「ＳＡＣＯ」という。）の最終報告の「土地の返還」の項で示された施設のうち、安波訓練場、楚辺通信所及び読谷補助飛行場については、全部返還されている。ＳＡＣＯ最終報告において「マイクロ・ウェーブ塔部分（約〇・一ヘクタール）は、保持される。」とされている瀬名波通信施設については、当該部分を除き返還されている。また、「大部分（約九十九ヘクタール）を返還する。」とされているキャンプ桑江については、その一部が返還され、普天間飛行場、北部訓練場、ギンバル訓練場、牧港補給地区、那覇港湾施設及びキャンプ瑞慶覧については、いまだ返還に至っていないものであり、一部返還又は未返還の理由は、代替施設の建設工事が完了していないことや、関係機関との調整を行っていることである。

また、右に述べた一部返還又は未返還の施設のうち、キャンプ桑江、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設及びキャンプ瑞慶覧については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）の「土地の返還及び施設の共同使用」の項において、返還の候補施設として示されている。その理由については、当該施設が嘉手納飛行場以南の人口が集中している地域に所在しており、在日米軍施設及び区域が集中する沖縄県の負担軽減等を勘案した結果、当該施設を返還の候補施設としたものである。

二について

お尋ねの「返還跡地整備」に「要した費用」がどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、防衛施設庁においては、平成九年度から平成十七年度までの間に、在日米軍の施設及び区域の返還後に跡地が有効利用できるよう、不要な建物及び工作物の撤去、在日米軍の使用に起因する土壌等の汚染の蓋然性があると判断された土地における汚染の有無の調査及び汚染が発見された場合の処理並びに在日米軍の使用に起因する土地の形質変更について、工事の実施、権利者への補償等の措置（以下「原状回復等の措置」という。）に要した費用として約三千万円を支出したところである。また、「施設周辺調整交付金や民生安定事業等に要した費用」として、平成九年度から平成十七年度までの間に、約千四百六十八億円を支出したところである。

なお、平成十八年度予算において、右に述べた費用として、それぞれ約三十八億円及び約八十九億円を計上しているところであるが、支出額については、確定していないことからお答えすることは困難である。

お尋ねの「今後実施する事案の予定とそれに係る経費の見通し」がどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、防衛施設庁においては、平成十九年度予算において、原状回復等の措置に係る経費については計上しておらず、また、「施設周辺調整交付金や民生安定事業等」に係る経費について、特定防衛施設周辺整備調整交付金に要する経費として約二十一億円、民生安定施設の助成に要する経費として約五億円、住宅の防音工事に要する経費として約六億円、移転の補償等に要する経費として約三億円、その他の周辺対策等に要する経費として約二億円を計上しているところである。

三について

お尋ねの「ＳＡＣＯ最終報告とロードマップとの関係」の意味するところが必ずしも明らかではないが、土地の返還については、ロードマップにおいて「ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施の重要性を強調しつつ、ＳＡＣＯによる移設・返還計画については、再評価が必要となる可能性がある。」とされている。

また、ロードマップの作成に至るまでの在日米軍の兵力態勢の再編に係る日米間の協議において、在日米軍施設及び区域が集中する沖縄県の負担軽減等を勘案した結果、嘉手納飛行場以南の人口が集中している地域に所在している施設について、ロードマップにおいて返還の候補施設としたものである。

土地の返還に関する措置を含めロードマップに盛り込まれた再編関連措置については、平成十八年五月三十日に閣議決定された「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」において、「着実に実施していくものとする。」とされている。