防衛省沖縄防衛局職員による「軍用地投資」入門書出版及び「軍用地」所有に関する質問主意書

防衛省沖縄防衛局の四十代の男性職員が本年四月、在沖縄米軍基地内の土地（軍用地）への投資を指南する単行本「お金持ちはこっそり始めている　本当は教えたくない！『軍用地投資』入門」を出版していたことに関し、以下について政府の見解を明らかにされたい。

一　防衛省は、職務に関する書籍の出版時に必要な届け出をしていなかったとして、懲戒処分する方針と聞いているが、届け出をしていれば出版すること自体に問題がないということか。著書には、「最大のリスクは『基地返還』」と書かれており基地返還をリスクととらえていること、また、そもそも軍用地で金もうけを勧める内容そのものに問題がないのか。

二　当該職員は、自身も米軍嘉手納基地の軍用地を購入し、日本政府から借地料を得ている。相続などで米軍の軍用地を所有している職員はいるものと考えられるが、職務上、基地関連の情報を得やすい防衛局職員が新たに「軍用地」を購入するのは、米軍基地返還交渉に携わる上で中立性に疑義が生じかねず、問題があるのではないか。

三　防衛省沖縄防衛局は、所属する職員の「軍用地」所有の実態を把握しているかどうか。把握していない場合には実態把握を行うべきではないか。

右質問する。

一について

お尋ねの著書は、「部外に対する意見発表の際の手続の徹底について」（平成二十一年三月十二日付け防官広第二千九百十六号防衛大臣通達）に定める職務上の上級者に対する事前の届出を行わずに出版されたものであり、その内容においても、防衛省の職員として公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くような内容であったため、御指摘の職員が当該著書を出版した行為は極めて不適切であったと考えている。

なお、当該職員に対しては、平成三十年六月八日付けで停職二十日の懲戒処分を行ったところである。

二及び三について

お尋ねの「軍用地」を防衛省の職員が購入すること自体について制限はなく、同省において、職員の「軍用地」の所有の実態について網羅的に把握しているわけではないが、いずれにせよ、同省の職員として国民の疑惑や不信を招くことがないよう公正な職務の執行に努めることが重要であると認識している。