米軍基地使用料に関する質問主意書

二〇〇六年五月二十三日付の沖縄タイムス夕刊によると、共同通信配信記事として、中央アジア・キルギスのバキエフ大統領が米軍マナス基地の使用料値上げを米国政府に要求していると報じている。報道によれば、同大統領は「六月一日までに米国が値上げを受け入れなければ、基地提供の停止も辞さない」と警告したようである。キルギス側は、「国際的に妥当な価格」として、現在の年間使用料の約一〇〇倍にあたる約二億ドル（約二百二十億円）を要求しているらしい。

我が国は、日米安保条約に基づいて、米軍に対する基地提供義務を負っており、その費用も負担している。折から、いわゆる米軍再編最終報告に伴う在沖米海兵隊のグアムへの移転費用として、膨大な額の負担が予定されているようであるが、このような中にあってキルギスにおける米軍基地使用料大幅値上げ問題には、注目と関心を払わざるを得ない。

以下、質問する。

一　米国は、基地使用協定を締結している国との関係で、どのような形態で使用権を得ているのか。また、その使用料は、どのように定められているのか。具体的な事例に則して使用権、使用料及び手続き等を明らかにした上で、政府の見解を示されたい。

二　単純な比較は妥当ではないと思われるが、米国が他国より基地提供を受けて支払っている土地の使用料と、我が国が米国軍隊に提供するために借り上げている民間地の地主に支払っている賃料の平均単価を日本国内及び国別に明らかにした上で、政府の見解を示されたい。

三　米国と基地使用協定を結んでいる他国の事例における使用料値上げ手続きと基地提供停止（解除）手続きを明らかにした上で、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から三までについて

アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）が、自国の軍隊を他国に派遣するに当たり、我が国以外の派遣先国における基地の使用に関し、お尋ねのような費用面での負担の在り方等を含め、どのように当該派遣先国との間で取り決めているかについては、政府としてその詳細を承知する立場にはなく、お答えすることは困難である。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条１（ａ）の規定に基づき合衆国が使用する施設及び区域として我が国が合衆国に提供している民有の土地等の賃貸借契約に係る平成十七年度における支出済みの借料額を、同年度当初における当該賃貸借契約に係る土地面積で除した額は、一平方メートル当たり約九百三十円である。