在日米軍司令部の公式フェイスブックにおける意図的で誤った情報発信を是正するための取り組みに関する質問主意書

去る六月二十八日付の沖縄地元紙は、在日米軍司令部が公式フェイスブックで、沖縄にある米軍専用施設は「（日本にある）米国の専用施設の三十九％」と発言していたことが明らかになったと報道した。また、「在日米軍　今週の事実」と表題を付けて、「全ての米軍施設の七十五％かそれ以上が沖縄に集中していると言われている」のは「事実ではない」とも書き込んでいることも同時に報道した。

これら一連の報道に対して、中谷元防衛大臣は同日の会見で「データの見方、捉え方はさまざまある」とし、菅義偉官房長官は「政府の認識は、政府が発表している（七十四．四八％）通り」と答えたとのことである。

さらに、在日米軍司令部のジョン・セブレンス広報次長は「誤解は施設数と面積を混同した時に起きる」とし、「在日米軍に関する議論に追加的な材料を加える意図があった」との説明を行ったとのことである。

これらを踏まえて、以下お尋ねする。

一　米軍が常時使用できる専用施設は、日米地位協定第二条第一項（ａ）に基づき提供されており、その面積は全国が三億三百六十九万�u、沖縄県が二億二千六百十九万二千�uで、面積割合は沖縄県が七十四．四八％であると承知しているが、政府の認識はどうか。

二　一の質問に関連して、日米地位協定第二条第一項（ａ）に基づき提供されている米軍専用施設の数は、全国が七十九施設、沖縄県が三十一施設で、施設数の割合は沖縄県が三十九．二％であると承知しているが、政府の認識はどうか。

三　去る六月二十八日の一連の報道に対する菅義偉官房長官の発言にあるとおり、これまで政府は、沖縄県内で提供されている米軍基地の過重な負担に対して、「米軍専用施設面積の約七十四％が国土面積の僅か〇．六％しかない沖縄県に集中している」こと及びその結果「沖縄県及び沖縄県民に過重な基地負担を強いている」との認識を持っているものと承知しているが、これらのことについて改めて政府の承知するところを明らかにした上で、米軍専用施設面積の約七十四％が沖縄県へ集中していることが沖縄県及び沖縄県民にとって過重な基地負担となっていることに対する政府の見解を答えられたい。

四　在日米軍司令部が公式のフェイスブックで発信している「米国の専用施設の三十九％」とは、「米軍専用施設の施設数」であると承知しているが、政府の認識はどうか。

五　米軍専用施設面積で基地の負担度合いを図ることについて、これまで日米両政府から異議や異論が出てきたことはなかったものと承知しているが、このことについて改めて政府の承知するところを明らかにした上で、米軍専用施設面積で基地の負担度合いを図ることに対する政府の見解を答えられたい。

六　在日米軍司令部のジョン・セブレンス広報次長の回答及び説明に対して、政府の承知するところを明らかにした上で、在日米軍司令部が「在日米軍に関する議論に追加的な材料を加える意図があった」ことに基づき、あえて米軍専用施設に関して面積と施設数という正確な表現を使い分けることを避けるとともに、施設数の割合で沖縄県が三十九．二％という面積より少ない数値を使うことにより「全ての米軍施設の七十五％かそれ以上が沖縄に集中していると言われている」のは「事実ではない」としていることに対する政府の見解を答えられたい。

七　在日米軍司令部の発信した米軍専用施設に関する数値は、明らかに沖縄への過重な基地負担の現実を数字のトリックでもって隠蔽しようとするものであり、断じて容認できるものではない。政府は在日米軍司令部のこのような意図的で誤った情報発信に対して何ら抗議せず釈明を求めようとしない。これまで政府が唱えてきた「沖縄の気持ちに寄り添う」ことが真実であるならば、政府は直ちに在日米軍司令部に対して抗議し釈明を求めるとともに、その是正を強く求めるべきではないか。

右質問する。

一について

平成二十八年三月三十一日現在、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条１（ａ）の規定に基づき我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の使用に供している施設及び区域（以下「米軍専用施設・区域」という。）の面積は、全国では三億三百六十九万平方メートル、沖縄では二億二千六百十九万二千平方メートルであり、米軍専用施設・区域の総面積のうち沖縄における面積の割合は、約七十四・四八パーセントである。

二及び四について

政府としては、お尋ねの「在日米軍司令部が公式のフェイスブックで発信している「米国の専用施設の三十九％」」の算出根拠については承知していないが、平成二十八年三月三十一日現在、米軍専用施設・区域の数は、全国では七十九、沖縄では三十一であり、米軍専用施設・区域の総数のうち沖縄における数の割合は、約三十九・二パーセントである。

三について

全国の米軍専用施設・区域の面積の約七十四パーセントが沖縄県内に集中している現状は、同県民にとって、大きな負担となっているものと認識している。

政府としては、こうした認識の下、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を図るべく、沖縄の皆様の気持ちに寄り添いながら、政府としてできることは全て行うとの姿勢で取り組んでいく考えである。

五から七までについて

政府としては、過去にお尋ねのような「異議や異論」があったとは承知していない。また、御指摘の「在日米軍司令部のジョン・セブレンス広報次長」の発言の詳細については承知しておらず、米側の説明の逐一について見解を述べることは差し控えるが、政府としては、面積の割合を用いて、地方公共団体における米軍専用施設・区域に係る負担を示すことは合理的であると考えている。いずれにせよ、沖縄の負担軽減については、今後も米側と共に、政府としてできることは全て行うとの姿勢で取り組んでいく考えである。