在沖米軍四軍調整官の発言に関する質問主意書

在沖米軍のローレンス・ニコルソン四軍調整官は、報道によると、三月八日の報道機関との意見交換会において、在沖米軍施設の自衛隊との共同使用に関し、「将来的にはキャンプ・シュワブを自衛隊のオスプレイが使用すべきだ」と述べた。さらに「私見」と前置きした上で、同共同使用は「沖縄の全基地で可能だ」と述べ、米軍北部訓練場内で陸上自衛隊が訓練を実施していることも明らかにした。昨年十二月のオスプレイの墜落事故に関する米軍による調査の状況がいまだ明らかにされない中、四軍調整官のこれらの発言は極めて不用意であり、問題であることから、以下質問する。

一　自衛隊が在日米軍の施設及び区域を引き継いだ例はあるか。また、在日米軍の施設及び区域を引き継ぐためには、同施設及び区域のある地元の了解を必要とするか、明らかにされたい。

二　すべての在沖米軍の施設及び区域は米軍と自衛隊の共同訓練のために使用可能であるか、日米地位協定上の根拠と併せて政府の見解を明らかにされたい。また、自衛隊のオスプレイが沖縄における米軍の施設及び区域や自衛隊の施設を使用する可能性はあるか、明らかにされたい。

三　四軍調整官の前記発言にある米軍北部訓練場内での米軍と陸上自衛隊の共同訓練について、内容、参加人数及び頻度を明らかにされたい。

四　四軍調整官は、在沖米海兵隊約八千人がグアムなど国外に移転することに伴い、在沖米軍施設は自衛隊との統合運用が可能になる旨述べているが、在沖米海兵隊の替わりに自衛隊が在沖米軍施設を使用するのであれば、沖縄の負担軽減にはならないのではないか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二条１（ａ）の規定に基づき在日米軍の使用に供している施設及び区域（以下「在日米軍施設・区域」という。）が返還され、これを自衛隊の施設とした事例は存在しており、例えば、昭和四十三年七月に、在日米軍の使用に供していた東富士演習場のうち営舎地区を除く地区及び北富士演習場の一部が返還され、当該区域を自衛隊の管轄管理する演習場とした。なお、当該演習場については、日米地位協定第二条４（ｂ）の規定に基づき、在日米軍が一定の期間を限って使用すべき施設及び区域として使用することを認めている。

御指摘の「地元の了解」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、在日米軍施設・区域が返還され、これを自衛隊の施設とすることについては、地元の方々に対して丁寧に説明し、理解を求めてきたところである。

二について

お尋ねの「すべての在沖米軍の施設及び区域は米軍と自衛隊の共同訓練のために使用可能である」の意味するところが必ずしも明らかではないが、在日米軍施設・区域について、日米共同訓練のために自衛隊が使用する場合、原則として、日米地位協定第二条４（ａ）の規定に基づき使用することとしている。

また、現時点で、陸上自衛隊に導入する垂直離着陸機Ｖ二二オスプレイの導入後の具体的な訓練等の計画は決まっていないため、お尋ねの「自衛隊のオスプレイが沖縄における米軍の施設及び区域や自衛隊の施設を使用する可能性」についてお答えすることは困難である。

三について

御指摘の北部訓練場においては、例えば、平成二十八年九月二十三日から同年十月八日まで、同月二十一日から同年十一月四日まで及び同年十二月二日から同月十六日まで、それぞれ三名の陸上自衛隊員に対して、隊員個人の知識及び技能の向上を図ること等を目的として、米海兵隊のジャングル戦闘に関する教育訓練に随行させ、研修を行わせている事例があるが、現時点で確認できる範囲では、陸上自衛隊及び米軍の各部隊が組織としてそれぞれの戦術技量の向上を図ること等を目的として実施する日米共同訓練を行ったことはない。

四について

在沖米海兵隊のグアムへの移転後、在沖米海兵隊が使用していた在日米軍施設・区域を自衛隊が使用するかどうかについて決定していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

いずれにせよ、沖縄の負担軽減を図ることは政府の大きな責任であると考えている。政府としては、引き続き、地元の方々の理解を得る努力を続けながら、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に一つ一つ結果を出していく考えである。