きつ音対策に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)田　中　殿

きつ音対策に関する質問主意書

一　現在日本において「どもり」病者は、諸調査を総合してみると、大体総人口の約二パーセント位いると思うが、政府の調査では一体どの位いるか。

一　現在「どもり」の治療施設として、国立聴力言語障害者センター内に「きつ音」の部があるが、そのほか公立の「どもり」専門の矯正機関たる治療施設はどの位あるか。あるとすればその名称と所在地を示されたい。また、私立の治療所も十数箇所位あるはずだが、正確には何箇所位あるか。

一　欧米の治療報告を見ると「どもり」の治療については早期療法がよいとされ、また、本年十一月の日本音声言語学会の金沢大学における報告書にも幼児期において特に早急に治療指導することが大切であると述べられているが、この点政府はいかなる治療対策を行なつているか。

一　指導員の養成について、日本の言語関係の権威者である、たとえば東大名誉教授颯田琴次氏、千葉大教授佐藤伊吉氏等専門家の意見を徴して、養成機関を設けるべきであると思うが、この点どう思うか。

一　現在「どもり」で苦しむ患者や「どもり」の子供をもつ親等に治療上の相談に応じ、かつ指導する機関が皆無にひとしい実状であるが、これが公設の治療機関として、さしあたつて都道府県に最低一箇所を急設することとし、なお研究所を併置する考えはないか。

一　現在、千葉県等数県には小、中学校言語障害治療教室があり、好成績をあげているようだが、このさい全国の主要小、中学校に該治療教室を急設し、学童患者の治療教育を拡充する必要を認めるか否か。

一　ドイツのグッツマン医学博士の報告に、「どもり」は二才ごろから発生し、十一才以上はあまり発生していないというデータが出ており、幼稚園及び小学校低学年ごろに治療するのが最も効果的であると思われる。従つて応急対策として各学校の教職員に対しどもり児童矯正に関する知識技術の講習会を開くようにしたらよいと考えるが、どうか。

一　一方、どもり専門の研究治療所を設置して指導教師を養成し、これを幼稚園、小、中学校等に配置して治療に当たらせればよいと思うが、この点どう考えるか。

一　各医科大学に「どもり」の講座を設ける必要があると思うが、どうか。

右質問する。

一　「どもり」の定義を定めることは、学問的に非常にむずかしく、現在のところこの種の言語障害者の判定基準を作り、これによつて全国的調査を行なうことのできる段階ではないと考える。

しかしながら、この種の障害者が必ずしも少なくないこと、また「どもり」矯正に対する要望が高まりつつあること等の現状にかんがみ、今後検討いたしたい。

なお、「どもり」の言語障害者の頻度については、一九五一年の白堊館会議における米国言語聴覚学会の報告において〇・七％と推定しており、これを日本にそのまま適用すれば約七〇万人と推定される。

一　現在のところ、音声言語医学会等権威ある団体においても、「どもり」の定義、原因、治療法等は、遺憾ながら確立されていない。従つて、この種障害者に対する治療に関する施策も行なわれておらず、治療施設の実態の把握も困難と考えられる。

なお、医科大学等において、「どもり」関係の治療研究を行なつているものは十数ヶ所である。

一　前にのべたとおり、その原因、治療方法等が確立していないため、政府としても根本的な対策を講じにくい点もあり、このことは外国でも同様である。しかしながら、この種の対策の要望も高まつているので、専門家の意見も参考にして対策を検討いたしたい。

一　現在、国立聴力言語障害センターにおいて、言語機能障害指導関係専門職員の研修を行なつているが、これら専門職員の養成については、学識経験者の意見を徴する等により、充実を期してまいりたい。

一　本件については、前述との関連において専門家の意見を徴する等により十分に検討いたしたい。

一　小学校および中学校のきつ音を含めた言語障害特殊学級は、現在、小学校十校に十六学級、中学校一校に一学級が設置され、言語指導が行なわれているが、今後なお言語障害特殊学級の充実を図る方針である。

一　きつ音を含めた言語障害教育については、小学校三校に施設、設備の充実を行なつて、実験研究を委嘱し、その研究成果については、報告会を開催して関係機関および教職員への周知徹底を図つている。

今後は、言語障害教育にあたる教員の指導力の修得と向上を図るための内地留学制度を実施したい。

一　きつ音を含めた言語障害教育にあたる教員の養成については、当面、言語指導研究施設を設置する東京学芸大学等への教員の内地留学を考慮するとともに、将来、教員養成大学において、これが養成を図るようにしたい。

一　各大学の意向を尊重して措置したい。

右答弁する。