瀬戸内海の海水汚濁対策に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)田　中　殿

瀬戸内海の海水汚濁対策に関する質問主意書

田中内閣総理大臣は、日中国交回復をはじめ、公害問題の深刻化など、当面する内外の重要な課題に対し、所信表明も行なわないまま国会を終了させようとしている。

内政問題のうち最も重要な問題ともいうべき、国民の生命と生活に直接関連する公害および環境保全政策について、国会に対し、明確な所信を表明されないのは、国民と、国会に対する軽視であつて、きわめて遺憾であるといわねばならない。

私は、国会法第七十四条および第七十五条に基づき、内政問題の重要課題である公害対策、環境保全対策全般の縮図ともいうべき瀬戸内海の汚染対策に関し、次の質問を行ないたい。

瀬戸内海を生きた海にということは、観光資源の確保や水産資源の確保という問題をこえて、いまや、人間の生存保障にかかわる問題として近畿、中国、四国、九州、各地域の重大な関心事となつている。このままで推移するならば、数年をまたずして、赤潮の異常発生の段階をこえて、「死の海」になることは必至である。瀬戸内海（以下「内海」という。）の自然をよみがえらせるためには、わが国の国民総生産の約三分の一を占め、全人口の三分の一に近い人達が関係地域に住んでいることからも思い切つた抜本的な対策が是非必要である。

一　現行水質汚濁防止法の排出基準や環境基準および大気汚染防止法による高煙突、拡散方式を改めて、濃度規制から総量排出規制へ方針を転換させること。

二　周防灘、播磨灘、大阪湾など、内海の大規模開発に対する工場誘致規制や、海上埋立に対する規制など、抜本的対策を実施すること。

三　六十年に一回しか海水がかわらないという内海の実状から廃棄物の処理や、公共下水道の普及率をスピードアップするのみならず、終末処理については、二次処理方式から三次処理方式に変更しなければ、赤潮の原因となる窒素や燐酸を除去することができないこと。

四　これらの総合施策をすすめるためには、水質と大気汚染に対する科学的な調査をすすめる企業に癒着をしない機関が必要なこと。

以上の措置を緊急、かつ、不可欠と考える。なぜなら、田中総理構想といわれる「日本列島改造」計画によつても昭和四十五年の工業出荷額十八兆円が、六十兆円ないし八十兆円に増大するといわれる昭和六十年には、現在のＢＯＤ汚染付加量、一日二千五百トンが、一日一万二千トンになることが推量されているからである。

もし、このままの環境汚染が続くならば、環境破壊がそのまま住民の健康破壊につながることは明白である。そこで、社会党は、内海をよみがえらせるために、「瀬戸内海環境保全特別措置法」をつくり、現在のわが国の公害諸立法の欠陥を克服すること以外に、当面の関係住民のねがいは貫徹できないと考えている。

日本列島改造論が広大な構想であるかどうかの是非はともかくとして、現状のままで工場立地の規制をふくむ公害規制などをぬきにして、国民の健康保全は期待することができず、土地政策が確立されないままの無原則な工場分散方式等は、日本全土の環境破壊につらなるものであるという危ぐをもつている。

指摘した四点にわたる特別の規制措置と、これを行なうための財政措置を確立することは寸刻を争う問題である。

福祉優先をとなえている田中内閣として、この特別立法を次の国会に提出する政治的決断をするのは田中内閣総理大臣であるが、これについての基本的な方針（法案提出の用意の存否）、さらに、前記した四点についての具体的な施策をおたづねいたしたい。

右質問する。

一（一）　現行の大気汚染防止法では、いおう酸化物については、ばい煙発生施設ごとの排出量を対象とするものであるが、この排出基準は、環境基準を維持達成するため、地域総量規制の見地から地域内の全対象施設の排出総量が一定限度以下となるように設定している。

ばいじんや有害物質等に係る排出基準は全国一律の濃度による規制措置がとられているが、都道府県は、地域の実情に応じ条例でよりきびしい排出基準を定めることができることとしている。

（二）　現在の水質汚濁防止法による排水規制は、全国一律の基準による規制であるため、濃度による規制措置がとられているが、都道府県は必要に応じ、排水量を勘案して上乗せ排水基準を設定することができることとされている。

（三）　しかし、長期的には、いかなる方法による規制が有効かつ合理的であるかについて検討することが重要であるので総量規制を含めた規制方式の可能性について鋭意検討してまいりたい。

二（一）　大阪湾については、近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律により、原則的に工場等の新増設を規制しており、また、工業再配置促進対策により、これらの地域の工場の分散を促進し、環境の改善を図ることとしている。

また、瀬戸内海全域についても、瀬戸内海環境保全対策推進会議を設置し、その環境保全に関する将来計画等を検討しているので、これらの結果をもふまえ、今後工場立地について、瀬戸内海の環境保全を十分配慮した指導を行なつてまいりたい。

（二）　また、海上埋立については、公有水面埋立法の適用に際して環境保全の見地から免許条件等を厳格に適用してきたところであるが、今後環境保全についてより一層万全を図るため、同法を実情に応じ得るように改正することも検討したい。

三　瀬戸内海において近年発生する赤潮等の現象は、富栄養化にその一因があると考えられ、海洋投棄にかかるし尿や下水等各種排水に含まれる窒素やリンがその原因ではないかとする説が有力である。し尿の海洋投棄については廃棄物処理施設整備緊急措置法に基づき、新たに策定する廃棄物処理施設整備計画で、昭和五十年度末を目標にその全面解消を計画しており、瀬戸内海については昭和四十八年四月一日以降、し尿の投棄を全面的に禁止することとしている。

また、下水道の整備については、全国の市街地に下水道を整備し下水を完全に処理できる時期としては昭和六十年を長期的な目標年次としているが、瀬戸内海関連地域については、水質環境基準の設定状況を勘案し、下水道の整備を促進していく方針である。

当面下水道整備緊急措置法に基づき、第三次下水道整備五か年計画により、昭和四十六年度から五十年度までの五か年間に瀬戸内海に関連する大阪府ほか十三府県の関連地域のうち特に水質汚濁対策上重要な地域に重点をおき、整備することとしており、昭和四十五年度末における普及率約二十二・七パーセントを昭和五十年度末において約三十八・四パーセントに高める予定である。また、赤潮の原因と考えられる窒素やリンを除去するためには、現在の二次処理より更に高度な三次処理が必要であり、三次処理技術の開発とその実用化について鋭意調査研究を行なつているところであり、早急に具体化を図つていく方針である。

四　水質汚濁および大気汚染等の公害の防止対策の基礎となる科学的な調査については、環境庁をはじめ関係省庁において積極的に実施しており、これらの予算については環境庁の行なう調整によりその総合的な推進を図つてきたところである。特に瀬戸内海等の沿岸海域の汚染防止については瀬戸内海水質汚濁総合調査等により実態調査を強力に進めるとともに、大型水理模型実験施設の整備をはじめとして関連試験研究の充実を図つている。

また、環境問題を科学的な立場に立つて総合的、多角的に解明し、合理的な対策の基礎を与える機関として昭和四十八年度中に国立公害研究所を設立することとし、現在その建設の準備に着手している。

最後に、瀬戸内海の環境保全施策をどのような法律、組織のもとにすすめていくかということについては、まず、瀬戸内海環境保全対策の内容を固めることが重要である。このため、汚染の実態、メカニズムの解明を急ぎ、これをふまえて沿岸地域の開発のあり方について環境保全面から具体的にどうすべきかを明確にする、いわば「環境保全マスタープラン」というべきものをまとめることとしており、その際、これを現実に実施していくにあたつて特段の立法が必要かどうかについてもあわせ検討してまいりたい。

右答弁する。