瀬戸大橋の管理運営に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

瀬戸大橋の管理運営に関する質問主意書

昭和六十三年四月十日開通の瀬戸大橋で現在、建設計画当時予期し得なかつた事態が起こつている。

即ち、開通後列車運行に伴う騒音が地域住民から問題とされ、本四公団及び地元自治体がそれぞれ調査した結果、岡山県倉敷市、下津井及び香川県坂出市、与島、岩黒島、櫃石島などで努力目標値を大きく上回つている。

また、自動車専用道路の通行料金も割高として問題になつている。

右の二点は地域住民及び利用者が当面する課題として、その対応は緊急を要すると考える。

従つて、次の事項について質問する。

一　騒音問題

１　着工時点で本州四国連絡橋公団は、地元との重要協議事項の一つとして環境影響評価を実施した。

当時公団は着工から竣工まで約十ヵ年の間に技術革新の成果を織り込んで努力目標八〇ホーンの数値を設定した。

この環境影響評価が新幹線では七〇ホーンと設定され、一方在来線のこの瀬戸大橋線が八〇ホーンに設定されているが、この基準値は適切と思うか伺いたい。

２　被害者である地元住民は騒音データの取り方として平均値ではなく最高値をいくら下げるかを問題視しているが、この考え方はどうか。

３　鉄道騒音の場合、瀬戸大橋のように大規模橋梁による騒音は陸地軌道のそれと対比して構造上の特殊要因によると考えるかどうか。

４　現在本四公団が橋の構造に対し防音工事を施工中であるが、工法、区間、完工予定時期及び騒音低下予想数値を示されたい。

５　当面の対策として一部列車の減速運行を適用しているが、騒音の目標値を超過する列車はすべて減速運転の対象としてはどうか。

更にまた減速運行は臨時応急措置ではなく、騒音問題が解消されるまで四国四県内列車ダイヤの改正に踏み込んで対応してはどうか。

６　騒音対策に万全を尽してなおかつ努力目標に未達成の場合は、住居の移転、民家の防音工事なども含めた国としての対策を講ずるべきと思うがどうか。

二　自動車通行料金制度

建設計画時の利用目標は一日当たり約二万五千台、これに対し竣工後の現在約一万余台。この較差の原因の一つに通行料金の問題がある。

設定料金は日常生活でとても継続的に利用できる額ではないし、また貨物その他営業車は観光バスを除いて利用できかねる現状である。

巨額の投資が地域経済の活性化に十分貢献しうるよう、現行料金体系の見直しが求められているがどうか。

右質問する。

一の１について

本州四国連絡橋（児島・坂出ルート）については、本州四国連絡橋公団（以下「公団」という。）が昭和五十三年五月に本州四国連絡橋（児島・坂出ルート）環境影響評価書（以下「評価書」という。）を策定したところであるが、評価書においては、近傍における既設鉄道（在来線規格）の騒音レベルを勘案し、音源対策を講ずることにより達成すべき環境保全目標としてつり橋等長大橋りよう区間においては八十五ホン、その他の区間においては八十ホンの騒音レベルを定め、さらに、開業時までにこれらをそれぞれ五ホン程度軽減することを目標として公団において努力することとしている。

新幹線鉄道については、新幹線鉄道騒音に係る環境基準について（昭和五十年環境庁告示第四十六号）により、昭和五十年七月に新幹線鉄道騒音に係る環境基準が告示されているが、その環境基準値は、音源対策のほかに総合的な施策を講じて達成することが可能となる基準値として定められているものであり、前述の評価書における数値とは性格を異にするものである。

一の２について

平均値を用いて鉄道騒音を評価する方法は、従来から採用されてきており、公団が用いた評価方法は不適切なものではないと考えている。

一の３について

長大なつり橋等の大規模な橋りようにあつては、自重を軽減するために材料として鋼材を使用する必要があること、耐風安定性を考慮する必要があること等から一般に音源対策はかなり制約されると考える。

一の４について

公団では、下津井瀬戸大橋、櫃石島橋、岩黒島橋及び北備讃瀬戸大橋において、新吸音材の取付け等の防音工事を施工中であり、完成予定時期は下津井瀬戸大橋については昭和六十三年九月、その他の橋りようについては同年十月であるが、大規模な橋りようにおけるかかる防音工事は前例のない騒音対策であるため、当該工事による騒音低下予想数値を明示することは困難であると聞いている。

一の５について

騒音対策として列車の減速運転及びそれに伴うダイヤ改正を行うことは、大量高速交通機関としての鉄道の役割を損なうことになるため、基本的には、列車の円滑な運行を保ちつつ、騒音対策を行うべきであると考えている。

一の６について

騒音対策を進める上で音源対策が最も基本的な施策であるので、引き続き技術開発を進め、その成果を効果的に活用することにより音源対策を推進するよう公団等に対し指導していきたいと考えるが、当面実施可能な音源対策を講じても努力目標を達成することが困難な場合には、政府としても更に適切に公団等を指導してまいりたいと考えている。

二について

瀬戸中央自動車道の料金は、道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）及び道路整備特別措置法施行令（昭和三十一年政令第三百十九号）に基づいて定められており、料金体系の見直しは考えていない。