名古屋市の六十四年デザイン博覧会に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

名古屋市の六十四年デザイン博覧会に関する質問主意書

現在の日本には、経済の成熟化に伴い、生活、文化にデザインの視点からの潮流が生まれています。その意味で世界デザイン博覧会の開催は、ナショナル・アイデンティティを示す絶好の機会であり、この博覧会の大成功が、真の国際交流の礎となるよう政府の一段の対策が緊急を要するものと考えます。

従つて、次の事項について質問します。

一　近時、経済的な豊かさが次第に見直されるにつれ「心」の豊かさを希求する声が高まつています。かかるなか生活に密接に関係するデザインの重要性が望まれています。このようなときにおいて、通産省は、デザイン振興にどのように取り組もうとしているのか。

二　「デザインイヤー」は、今後どのように進められるのか。

三　デザインの重要性を背景として、現在名古屋では、昭和六十四年に世界デザイン博覧会及び世界デザイン会議の開催に向け準備を進めています。

これらの事業は、デザインイヤーのなかで、どのように位置づけられるか。また国としてどのように支援していくことになるのか。

右質問する。

一について

本年三月三十一日、輸出検査及びデザイン奨励審議会から通商産業大臣に対し、「一九九〇年代のデザイン政策」について、答申が行われた。

通商産業省としては、当面の課題として提唱された「デザインイヤー」の推進を始め、同答申に盛り込まれた政策提言等の実現に向け努力してまいりたい。

二について

通商産業省においては、前記答申を受け、昭和六十四年度を「デザインイヤー」と位置付け、その運動を強力に支援していく旨を決定している。

本年六月一日には、本運動の推進母体となる「デザインイヤーフォーラム（仮称）」が発足する予定である。

今後は、その事務局となる財団法人日本産業デザイン振興会を中心に、全国の地方公共団体、デザイン振興機関、経済団体等に対し、本運動への参加と協力を呼び掛けることとしたい。

三について

世界デザイン博覧会及び世界デザイン会議は、「デザインイヤー」の中核的な事業となることが予想される。

政府としては、デザイン及び「デザインイヤー」の意義につき、広く国民の理解を得られるように努めるとともに、同博覧会及び同会議の推進のため、指導、協力を行つてまいりたい。