全国児童生徒の急激なる視力低下と近視急増に関する質問主意書

衆議院議長　福田　一　殿

全国児童生徒の急激なる視力低下と近視急増に関する質問主意書

全国における児童生徒の視力低下と近視の急増は、極めて憂慮すべき状態である。昭和二十五年における近視率は小学生八・二％、中学生八・八％、高校生一一・四％であつたが、年々増加の一途をたどり、昭和五十四年には文部省統計要覧によれば小学生一七・九％、中学生三五・一％、高校生五三・〇％に達し、近視の児童生徒数は五百万人以上と言われている。

昭和五十一年八月に文部省体育局長は、財団法人日本学校保健会に対して「いわゆる“凝視訓練”に関する取扱いについて」の照会をし、同会は昭和五十二年三月にこれに回答している。それによれば、「学校における児童生徒の健康管理については学校保健法に基づく学校医制度が確立されており、児童生徒の視力、眼の疾病及び異常の有無の検査並びに事後措置も当然この制度により行なわれるべきである。従つていわゆる��凝視訓練�≠ﾍ種々問題が提起されている現在、学校保健に取り入れるべきではない」とある。

従つて次の事項について質問する。

一　学校保健法に基づく学校医制度において近視予防対策をどのようにとられるか、その具体的な内容を示されたい。

二　視力回復対策につきどのような措置を講じているか、また、「いわゆる“凝視訓練”は種々問題が提起されている現在」とあるが、「種々の問題」について具体的にどのように理解しているか示されたい。

右質問する。

一について

学校においては、学校保健法に基づく毎学年の定期の健康診断において視力並びに眼の疾病及び異常の有無の検査を行い、それらの結果に応じ、学校医の指導の下に、視力に関する精密検査の指示、眼の疾病の予防処置又は眼の疾病、近視等の予防に関する保健指導を行うこととしている。

二について

近年における児童生徒の近視の増加傾向にかんがみ、養護教諭実技講習会等学校保健に関する各種の講習会、研修会等において目の保健指導に関する内容を取り上げ、学校において保健指導の徹底が図られるよう努めている。

凝視訓練に伴う種々の問題とは、財団法人日本学校保健会から聞いたところによれば、財団法人日本眼科学会が昭和五十年十月二十八日付けで示している「いわゆる凝視訓練に関する医学的見解」において述べられている諸点を指すとのことである。

なお、昭和五十四年度から日本学校保健会に視力低下の原因とその対策について調査研究を委嘱しているところであり、昭和五十六年度末には、その研究成果をまとめることとしているので、今後その成果を踏まえて指導の充実を期していきたいと考えている。

右答弁する。